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この年分で代用している制度
暫定版では、まだ公表されていない値や、期限のあとの扱いが決まっていない特例は、前の年の値で代用しています。計算の結果の「前提」にも、同じ内容が出ます。
代用している制度(4 つ)と、成立済みで計算に入れていない改正(2 つ)を見る
代用している制度
- 法人税の軽減税率(年800万円以下の所得に15%)と、交際費等の損金不算入の特例(年800万円まで損金):いまの法律では、2027年3月31日までに始まる事業年度まで。2027年4月1日以後に始まる事業年度の扱いを決める法律は、まだ成立していません。このページは、いまの特例が続くものとして、2026年度(2026年4月1日〜2027年3月31日に始まる事業年度)の制度データで代用しています。延長されないときは、年800万円以下の所得の税率は19%(法人税法の本則)になり、交際費等を損金に入れない決まりは、適用されなくなります。法人税の本則の税率(23.2%)、地方法人税、防衛特別法人税、法人事業税、特別法人事業税、法人住民税の標準税率は、いまの法律のまま、2027年4月1日以後に始まる事業年度にも適用されます
- 協会けんぽの保険料率(都道府県別の健康保険料率、介護保険料率、子ども・子育て支援金率):2027年度(令和9年度)の率は、まだ公表されていません。2026年度(令和8年度)の率で代用しています
- 国民健康保険:2027年度以後の賦課限度額・軽減の基準は、まだ決まっていません。2026年度(令和8年度)の枠組みで代用しています(自治体別の料率は登録した地域だけ)
- 都道府県の税率・均等割の加算:2026年分として登録した値で代用しています。期限のある値は、登録した期限で判定し、期限を過ぎていれば全国の標準税率で計算して、注意を表示します。個人の県民税の均等割の加算は、2027年度(令和9年度)分として確かめた額で、2028年度(令和10年度)分は確かめていません
成立済みで、この年分の計算に入れていない改正
- 厚生年金の標準報酬月額の上限:2027年9月から、65万円が68万円に上がります(成立済み。報酬の月額が66万5千円以上の人が対象)。この計算は、4月時点の上限(65万円)を12か月に当てはめるので、9月からの保険料の増加は入っていません(会社と本人を合わせて、2027年の9〜12月の4か月分で最大 約2万2千円。9月以後の1年分なら、最大 約6万6千円。2028年9月・2029年9月に、上限はさらに上がります)
- 短い時間で働く人の社会保険の加入(会社の規模の要件):2027年10月に、51人以上から36人以上へ広がります(成立済み)。この計算は、4月時点の要件(51人以上)で判定します
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