シミュレーターのしくみ
このシミュレーターは、
何を、どう比べているか
「法人にすると、得ですか」の答えは、どのお金を見るかで変わります。このシミュレーターは、3 つのお金を並べ、差が生まれた理由まで図で見せます。
3 つのお金を並べて比べる
法人にすると、財布が 2 つになります(お金の流れ)。家計に入るお金は、たいてい減ります。そのかわり会社にお金が残ります。
- 家計に入るお金だけを見ると、法人は「損」に見えます。
- 会社に残るお金だけを見ると、法人は「得」に見えます。
- だから、2 つを足した全体に残るお金も出して、3 つを並べます。
会社に残るお金は、会社のお金です。個人で使うには、給与・配当・退職金などで受け取ることになり、そのときに、あらためて税金や社会保険料がかかります。結果の画面にも、そのことを書いています。
図1 お金の行き先
同じ利益の行き先を、色分けした帯で示します。上の帯が個人事業のまま、下の帯が法人です。帯の長さは同じ(同じ利益)なので、色の割合を見比べるだけで、ちがいが分かります。
- 個人事業のまま:家計に入るお金7,163,160円
- 法人:家計に入るお金3,753,612円
- 法人:会社に残るお金3,693,476円
- 全体に残るお金の差(法人 − 個人事業)+283,928円
図2 全体差額が生まれた理由
「合計でいくら得か」だけでは、理由が分かりません。そこで、差を要因ごとに分けます。右へ伸びる棒は法人に有利な要因、左へ伸びる棒は不利な要因です。全部を足すと、いちばん下の「全体差額」になります。
- 所得税・住民税+1,713,400円
- 個人事業税+355,000円
- 国民健康保険・国民年金+815,040円
- 会社の税金−1,105,800円
- 健康保険・厚生年金(会社負担と本人負担)−1,493,712円
- 経費の増減±0円
- 全体差額(上の合計)+283,928円
役員報酬を 1,000 円きざみで探す
役員報酬(社長の給与)を上げると、会社の税金は減り、社長個人の税金と社会保険料が増えます。下げると、その逆です。いくらのときにいちばん残るかは、計算してみないと分かりません。
「詳しく」の画面では、指定した範囲の役員報酬を、月額 1,000 円きざみで全部計算します。家族に給与を払う場合は、その組み合わせも一緒に探します。結果は、3 通り出します。「かんたん」の画面では、社長の役員報酬だけを、自動で決めた範囲で探します(家族の給与は、入れた額のままです)。
全体に最も残る組み合わせ
家計と会社を合わせて、いちばん多く残る役員報酬。
家計の必要額を確保する組み合わせ
「生活に月いくら要るか」を入れると、それを満たす範囲で、いちばん多く残る役員報酬。
給与でなるべく受け取る組み合わせ(参考)
会社に残るお金がいちばん少なくなるように、給与で受け取った場合。比べるための参考の結果です。
地域の税率・料率で計算する
税率や保険料率は、地域で変わります。個人の住民税と国民健康保険は住所地で、健康保険(協会けんぽ)の料率と会社にかかる地方税は会社の所在地で決まります。このシミュレーターは、住所地と会社の所在地が同じものとして計算します。郵便番号を入れると、都道府県と市区町村が決まります(決まらないときは、一覧から選びます)。
- 47 都道府県の健康保険(協会けんぽ)の料率と、会社にかかる都道府県の税率を登録しています(標準より高い税率は、確認できたものだけ。確認できていない県は、標準税率で計算して、画面に出します)。
- 市区町村ごとの税率と、個人事業税の都道府県ごとの税率は、登録していません。全国の標準税率で計算し、該当する項目を画面に出します。
- 自治体の税率を自分で入力して、計算に使うこともできます。
- 国民健康保険料は、自動では計算しません。市区町村の通知書の額を、自分で入れます。
計算の根拠を見せる
結果の数字の根拠を確かめられます。「詳しく」の画面の「計算根拠」に、金額ごとの式、使った入力、使った制度データとその出典を出します。
- 年分ごとにページを分けています。各ページは、その年分の制度だけで計算します(いま公開しているのは、2026年(令和8年分)と、2027年(令和9年分)の暫定版)。
- 入力はファイルに保存して、あとで読み込めます。印刷もできます。
計算は、お使いの端末の中で行います。入力した金額や結果は、当サイトにもアクセス解析にも送りません。利用状況を知るために、Google アナリティクスを使っています(送るのは、開いたページと使った機能の種類などです。プライバシーポリシー)。
計算に入れていないもの
次のものは計算に入れていません。結果を読むときに気をつけてください。
- 消費税
- 何年かにわたる比較(1 年分で比べます)。会社を作った最初の年だけの事情(月割りなど)も、入れていません。
- 役員の賞与、退職金、配当
- 将来受け取る年金の増加分
- 会社を作るときの費用(1 回だけの費用なので、1 年分の比較には入れず、「何年で回収できるか」の目安にだけ使います)
- 「かんたん」の画面では、法人にして増える経費(税理士の報酬など)。「詳しく」の画面で入れると、計算に入ります。
- 健康保険組合(協会けんぽの料率で計算します)
- 資本金が 1 億円を超える会社
結果は試算(目安)です。実際の税額や保険料は、税務署・市区町村・年金事務所などの決定によります。法人にするかどうかの判断は、税理士などの専門家にもご相談ください。
ほかの解説
使い方
7 つの項目を入れて、結果を読むまで。3 つの手順で説明します。
読む:使い方個人事業と法人、どちらが得か
法人にする良い点と気をつける点を、図で並べて比べます。
読む:個人事業と法人、どちらが得か役員報酬の決め方
いくらにすれば、いちばん多く手元に残るか。途中で変えにくい理由も説明します。
読む:役員報酬の決め方社会保険はどう変わるか
国民健康保険・国民年金から、健康保険・厚生年金へ。
読む:社会保険はどう変わるか家族への給与と扶養
配偶者や家族に給与を払うと、税金と社会保険はどうなるか。
読む:家族への給与と扶養法人にかかる税金
法人税・法人住民税・法人事業税の種類と、赤字でもかかる税金を説明します。
読む:法人にかかる税金よくある質問・用語集
消費税は計算に入るか、などの質問と、用語の説明です。
読む:よくある質問・用語集
このページについて
数字は、2026年(令和8年分)の制度データ(基準日 2026-10-01、版 2026.1)から出しています。計算ページと同じデータです。税金や保険料の実際の額は、税務署・市区町村・年金事務所などの決定によります。このページは、制度のしくみを説明するもので、個別の判断を示すものではありません(利用規約)。
数字のもとにした資料(制度データの出典)
- 国税庁 No.2260 所得税の税率(2026-09-20 に確認)
- 国税庁 No.1199 基礎控除(2026-09-20 に確認)
- 国税庁 No.1410 給与所得控除(2026-09-20 に確認)
- 国税庁 No.1411 所得金額調整控除(2026-10-01 に確認)
- 国税庁 No.1177 特定親族特別控除(令和8年分の控除額表)(2026-10-01 に確認)
- 国税庁 令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について(2026-10-01 に確認)
- 東京都主税局 個人住民税(2026-09-20 に確認)
- 総務省 令和8年度地方税制改正(総税企第44号)(2026-10-01 に確認)
- 総務省 令和7年度地方税制改正(総税企第59号)(2026-10-01 に確認)
- 総務省 個人住民税(調整控除・人的控除額の差の基礎)(2026-10-01 に確認)
- 東京都主税局 個人事業税(2026-09-20 に確認)
- 国税庁 No.5759 法人税の税率(2026-09-20 に確認)
- 国税庁 地方法人税の税率の改正のお知らせ(2026-09-20 に確認)
- 財務省 防衛特別法人税の創設(2026-09-20 に確認)
- 東京都主税局 特別法人事業税(2026-09-20 に確認)
- 国税庁 No.5265 交際費等の範囲と損金不算入額の計算(2026-09-20 に確認)
- 総務省 法人住民税(均等割の標準税率表)(2026-10-01 に確認)
- 東京都主税局 均等割税率表(法人都民税・令和7年改正)(2026-10-01 に確認)
- 協会けんぽ 令和8年度都道府県単位保険料率(2026-09-20 に確認)
- 協会けんぽ 令和8年度保険料額表(2026-09-20 に確認)
- 日本年金機構 令和8年度版 厚生年金保険料額表(2026-09-20 に確認)
- 日本年金機構 国民年金保険料(2026-09-20 に確認)
- 協会けんぽ 令和8年3月分からの保険料額表 東京支部(2026-09-20 に確認)
- 日本年金機構 適用事業所と被保険者(4分の3基準・短時間労働者の要件・年齢)(2026-10-01 に確認)
- 日本年金機構 短時間労働者の健康保険・厚生年金保険の適用(週20時間・学生・企業規模。賃金要件は令和8年10月1日に撤廃)(2026-10-01 に確認)
- 厚生労働省 企業規模要件の段階的な縮小(令和9年10月から36人以上)(2026-10-01 に確認)
- 日本年金機構 従業員が家族を被扶養者にするとき(収入基準・年齢・月額の目安。同居なら被保険者の収入の半分未満、半分以上でも被保険者の年収を上回らなければ総合勘案で認定されることがある、夫婦共働きは年収の多い方が扶養者)(2026-10-02 に確認)
- 厚生労働省 令和7年7月4日 保発0704第1号(19歳以上23歳未満の被扶養者の収入基準150万円)(2026-10-01 に確認)
- 厚生労働省 昭和52年4月6日 保発第9号・庁保発第9号(被扶養者の収入基準130万円・180万円)(2026-10-01 に確認)
- 日本年金機構 国民年金の第3号被保険者になるとき(2026-10-01 に確認)