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シミュレーターのしくみ

このシミュレーターは、
何を、どう比べているか

「法人にすると、得ですか」の答えは、どのお金を見るかで変わります。このシミュレーターは、3 つのお金を並べ、差が生まれた理由まで図で見せます。

家計に入るお金と、会社に残るお金を足したものが、全体に残るお金家計に入るお金+会社に残るお金=全体に残るお金

3 つのお金を並べて比べる

法人にすると、財布が 2 つになります(お金の流れ)。家計に入るお金は、たいてい減ります。そのかわり会社にお金が残ります。

  • 家計に入るお金だけを見ると、法人は「損」に見えます。
  • 会社に残るお金だけを見ると、法人は「得」に見えます。
  • だから、2 つを足した全体に残るお金も出して、3 つを並べます。

会社に残るお金は、会社のお金です。個人で使うには、給与・配当・退職金などで受け取ることになり、そのときに、あらためて税金や社会保険料がかかります。結果の画面にも、そのことを書いています。

図1 お金の行き先

同じ利益の行き先を、色分けした帯で示します。上の帯が個人事業のまま、下の帯が法人です。帯の長さは同じ(同じ利益)なので、色の割合を見比べるだけで、ちがいが分かります。

例:利益 年 1,000万円、東京都千代田区、45歳、家族なし、国民健康保険料 年 60万円、青色申告特別控除 65万円、役員報酬 月 40万円(2026年(令和8年分))。税金・社会保険料・経費の増減が、外へ出ていくお金。会社に残るお金と家計に入るお金が、手元に残るお金です。

図2 全体差額が生まれた理由

「合計でいくら得か」だけでは、理由が分かりません。そこで、差を要因ごとに分けます。右へ伸びる棒は法人に有利な要因、左へ伸びる棒は不利な要因です。全部を足すと、いちばん下の「全体差額」になります。

同じ例での内訳。全体差額は +283,928円(法人 − 個人事業)。法人に有利な要因と不利な要因を、並べて比べられます。

地域の税率・料率で計算する

税率や保険料率は、地域で変わります。個人の住民税と国民健康保険は住所地で、健康保険(協会けんぽ)の料率と会社にかかる地方税は会社の所在地で決まります。このシミュレーターは、住所地と会社の所在地が同じものとして計算します。郵便番号を入れると、都道府県と市区町村が決まります(決まらないときは、一覧から選びます)。

  • 47 都道府県の健康保険(協会けんぽ)の料率と、会社にかかる都道府県の税率を登録しています(標準より高い税率は、確認できたものだけ。確認できていない県は、標準税率で計算して、画面に出します)。
  • 市区町村ごとの税率と、個人事業税の都道府県ごとの税率は、登録していません。全国の標準税率で計算し、該当する項目を画面に出します。
  • 自治体の税率を自分で入力して、計算に使うこともできます。
  • 国民健康保険料は、自動では計算しません。市区町村の通知書の額を、自分で入れます。

計算の根拠を見せる

結果の数字の根拠を確かめられます。「詳しく」の画面の「計算根拠」に、金額ごとの式、使った入力、使った制度データとその出典を出します。

  • 年分ごとにページを分けています。各ページは、その年分の制度だけで計算します(いま公開しているのは、2026年(令和8年分)と、2027年(令和9年分)の暫定版)。
  • 入力はファイルに保存して、あとで読み込めます。印刷もできます。

計算は、お使いの端末の中で行います。入力した金額や結果は、当サイトにもアクセス解析にも送りません。利用状況を知るために、Google アナリティクスを使っています(送るのは、開いたページと使った機能の種類などです。プライバシーポリシー)。

計算に入れていないもの

次のものは計算に入れていません。結果を読むときに気をつけてください。

  • 消費税
  • 何年かにわたる比較(1 年分で比べます)。会社を作った最初の年だけの事情(月割りなど)も、入れていません。
  • 役員の賞与、退職金、配当
  • 将来受け取る年金の増加分
  • 会社を作るときの費用(1 回だけの費用なので、1 年分の比較には入れず、「何年で回収できるか」の目安にだけ使います)
  • 「かんたん」の画面では、法人にして増える経費(税理士の報酬など)。「詳しく」の画面で入れると、計算に入ります。
  • 健康保険組合(協会けんぽの料率で計算します)
  • 資本金が 1 億円を超える会社

結果は試算(目安)です。実際の税額や保険料は、税務署・市区町村・年金事務所などの決定によります。法人にするかどうかの判断は、税理士などの専門家にもご相談ください。

ほかの解説

このページについて

数字は、2026年(令和8年分)の制度データ(基準日 2026-10-01、版 2026.1)から出しています。計算ページと同じデータです。税金や保険料の実際の額は、税務署・市区町村・年金事務所などの決定によります。このページは、制度のしくみを説明するもので、個別の判断を示すものではありません(利用規約)。

数字のもとにした資料(制度データの出典)