制度の解説
社会保険は、
どう変わるか
法人成りすると、国民健康保険と国民年金から、会社の健康保険と厚生年金に切り替わります。保険料は増えることが多い一方で、受けられる保障も増えます。ちがいを図で並べます。
入る保険が変わる
個人事業
- 国民健康保険窓口は市区町村。保険料は前の年の所得などで決まり、市区町村によって決め方と料率がちがいます。年の上限額があります。世帯主が家族の分もまとめて納めます。
- 国民年金20 歳以上 60 歳未満の人が加入します。保険料は所得に関係なく、月 17,920円(2026年 4 月からの額。年度ごとに決まります)。
法人(会社)
- 健康保険協会けんぽ など。75 歳未満の人が加入します。保険料は、報酬に保険料率をかけて決まります。
- 厚生年金保険70 歳未満の人が加入します。国民年金に上乗せされる年金です。
会社は、社長 1 人だけでも加入する義務があります。会社から報酬を受けて、経常的に経営の仕事をしている社長・役員が加入します(会議に出るだけの役員などは、加入しないことがあります)。
会社の保険料の決まり方
報酬の月額を等級に区切った額を「標準報酬月額」といいます。これに保険料率をかけた額が、保険料です。会社と本人が半分ずつ負担します。賞与にもかかります。
| 保険料 | 保険料率(2026年 4 月時点) | 負担する人 |
|---|---|---|
| 健康保険 | 9.85%(協会けんぽ・東京都。都道府県でちがいます) | 会社と本人が、半分ずつ |
| 介護保険 | 1.62%(40 歳以上 65 歳未満の人だけ) | 会社と本人が、半分ずつ |
| 子ども・子育て支援金 | 0.23%(健康保険料と合わせて徴収します) | 会社と本人が、半分ずつ |
| 厚生年金 | 18.3% | 会社と本人が、半分ずつ |
| 子ども・子育て拠出金 | 0.36% | 会社だけ |
会社と本人の分を合わせると。東京都の料率で、会社と本人の分を合わせると、28.74%(40 歳以上 65 歳未満の人は 30.36%)。社長 1 人の会社では、会社の負担分も自分のお金です。標準報酬月額には上限があります(健康保険は 月 139万円、厚生年金は 月 65万円の等級まで)。料率は年度の途中で変わることがあります。このシミュレーターは、4 月時点の料率で 1 年分を計算します。
数字の例
役員報酬が 月 40万円の社長(1 年分)
東京都千代田区、45歳、家族なし、国民健康保険料 年 60万円、青色申告特別控除 65万円(2026年(令和8年分)の制度。シミュレーターの「詳しく」の画面の初期値と同じ条件です)。標準報酬月額は、健康保険が 41万円、厚生年金が 41万円の等級です。
- 個人事業のまま:国民健康保険+国民年金815,040円
- 法人:本人の負担分737,988円
- 法人:会社の負担分755,724円
- 国民健康保険
- 国民年金
- 健康保険・厚生年金(本人の負担分)
- 健康保険・厚生年金(会社の負担分)
家族の扱いが変わる
国民健康保険・国民年金
- 家族も 1 人ずつ加入者になります。人数に応じた保険料(均等割)がかかります。
- 配偶者も、国民年金の保険料を自分の分として納めます。
健康保険・厚生年金
- 条件を満たす家族は「被扶養者」になれます。被扶養者が増えても、保険料は変わりません。
- 扶養される配偶者(20 歳以上 60 歳未満)は、国民年金の「第 3 号被保険者」になり、自分で保険料を納めなくてよくなります。
被扶養者になれる年収の基準。年収が 130万円未満(60 歳以上の人・一定の障害のある人は 180万円未満、19 歳以上 23 歳未満の人〈配偶者を除く〉は 150万円未満)で、同居なら扶養する人の年収の半分未満であること、などです。くわしくは、家族への給与と扶養で説明しています。
増える保障
傷病手当金
仕事以外の病気やけがで働けず、報酬を受けられないときに、健康保険から支給されます。社長も、被保険者なら対象です。休んでいる間も役員報酬を受け取っていると、支給されないか、差額だけの支給になります。国民健康保険には、原則としてありません。
出産手当金
出産のために仕事を休み、報酬を受けられないときに、健康保険から支給されます。これも、国民健康保険には原則としてありません。
老後の年金の上乗せ
国民年金(老齢基礎年金)に加えて、報酬と加入期間に応じた老齢厚生年金を受け取れます。
障害・遺族の年金の上乗せ
障害を負ったときや亡くなったときの年金にも、厚生年金の分が加わります。障害の年金は、国民年金より対象になる障害の範囲が広くなります。
気をつける点
保険料は増えることが多い
会社の負担分と本人の負担分を合わせると、個人事業のときの国民健康保険・国民年金より、増えることが多いです。役員報酬を上げるほど、保険料も増えます(上限まで)。
社長の仕事中のけが
会社の役員は、原則として労災保険の対象になりません。条件を満たすと入れる「特別加入」の制度がありますが、従業員を雇っていない会社の社長は、中小事業主としては入れません(業種や働き方によって、一人親方などの別の枠で入れることがあります)。健康保険も、役員の仕事が原因のけがや病気には、原則として給付がありません(被保険者が 5 人未満の会社で、従業員と同じ仕事をしている役員は例外)。
社長と同居の家族は、原則として雇用保険に入れない
役員は、原則として雇用保険に入れません。同居の家族も、原則として雇用保険・労災保険の対象になりません。家族以外の人を雇うと、労災保険は 1 人目から、雇用保険は、1 週間に働く時間と働く期間の見込みが基準以上の人に適用されます。
会社を作ったときの手続き
- 「新規適用届」と「被保険者資格取得届」を、年金事務所(事務センター)に出します。期限は、事実発生から 5 日以内です。
- 家族を被扶養者にするときは、その届出もあわせて出します。
- 国民健康保険の脱退の届出は、世帯主が市区町村に出します。期限は、資格がなくなった日から 14 日以内です。
このシミュレーターでは
- 協会けんぽの都道府県ごとの料率で、健康保険、介護保険、子ども・子育て支援金、厚生年金、子ども・子育て拠出金を計算します。
- 国民健康保険料は、自動では計算しません。市区町村の通知書の額を、自分で入れます。
- 家族が被扶養者になるか、自分で保険に入るかは、年齢・働き方・給与から判定します(「詳しく」の画面)。
- 将来受け取る年金の増加分と、賞与にかかる保険料は、計算に入れていません。健康保険組合の料率にも対応していません。
ほかの解説
使い方
7 つの項目を入れて、結果を読むまで。3 つの手順で説明します。
読む:使い方個人事業と法人、どちらが得か
法人にする良い点と気をつける点を、図で並べて比べます。
読む:個人事業と法人、どちらが得かこのシミュレーターの比べ方
家計・会社・全体の 3 つのお金で比べる理由と、図の読み方。
読む:このシミュレーターの比べ方役員報酬の決め方
いくらにすれば、いちばん多く手元に残るか。途中で変えにくい理由も説明します。
読む:役員報酬の決め方家族への給与と扶養
配偶者や家族に給与を払うと、税金と社会保険はどうなるか。
読む:家族への給与と扶養法人にかかる税金
法人税・法人住民税・法人事業税の種類と、赤字でもかかる税金を説明します。
読む:法人にかかる税金よくある質問・用語集
消費税は計算に入るか、などの質問と、用語の説明です。
読む:よくある質問・用語集
このページについて
数字は、2026年(令和8年分)の制度データ(基準日 2026-10-01、版 2026.1)から出しています。計算ページと同じデータです。税金や保険料の実際の額は、税務署・市区町村・年金事務所などの決定によります。このページは、制度のしくみを説明するもので、個別の判断を示すものではありません(利用規約)。
もとにした資料
- 日本年金機構 適用事業所と被保険者(2026-10-11 に確認)
- 日本年金機構 厚生年金保険の保険料(2026-10-11 に確認)
- 厚生労働省 国民健康保険の保険料・保険税について(2026-10-11 に確認)
- 厚生労働省 国民健康保険の保険料(税)の賦課(課税)限度額について(2026-10-11 に確認)
- 国民健康保険法施行令 第29条の7(保険料の決め方と、上限の額)(2026-10-11 に確認)
- こども家庭庁 子ども・子育て支援金制度について(2026-10-11 に確認)
- 日本年金機構 従業員(健康保険・厚生年金保険の被保険者)が家族を被扶養者にするとき、被扶養者に異動があったときの手続き(2026-10-11 に確認)
- 日本年金機構 国民年金に加入するための手続き(第 3 号被保険者)(2026-10-11 に確認)
- 日本年金機構 用語集 第3号被保険者(2026-10-11 に確認)
- 協会けんぽ 傷病手当金(2026-10-11 に確認)
- 協会けんぽ 出産手当金(2026-10-11 に確認)
- 日本年金機構 老齢厚生年金の受給要件・支給開始時期・年金額(2026-10-11 に確認)
- 日本年金機構 障害年金(2026-10-11 に確認)
- 日本年金機構 遺族厚生年金(受給要件・対象者・年金額)(2026-10-11 に確認)
- 日本年金機構 新規適用の手続き(2026-10-11 に確認)
- 日本年金機構 就職したとき(健康保険・厚生年金保険の資格取得)の手続き(2026-10-11 に確認)
- 国民健康保険法施行規則 第13条(資格がなくなったときの届出)(2026-10-11 に確認)
- 健康保険法 第3条(被保険者)・第53条の2(法人の役員の、業務上の傷病)(2026-10-11 に確認)
- 国民健康保険法 第58条(傷病手当金などの給付)・第76条(保険料)(2026-10-11 に確認)
- 厚生労働省 雇用保険制度 Q&A~事業主の皆様へ~(2026-10-11 に確認)
- 愛媛労働局 労災保険の適用者について(2026-10-11 に確認)
- 厚生労働省 特別加入制度のしおり(中小事業主等用)(2026-10-11 に確認)
数字のもとにした資料(制度データの出典)
- 国税庁 No.2260 所得税の税率(2026-09-20 に確認)
- 国税庁 No.1199 基礎控除(2026-09-20 に確認)
- 国税庁 No.1410 給与所得控除(2026-09-20 に確認)
- 国税庁 No.1411 所得金額調整控除(2026-10-01 に確認)
- 国税庁 No.1177 特定親族特別控除(令和8年分の控除額表)(2026-10-01 に確認)
- 国税庁 令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について(2026-10-01 に確認)
- 東京都主税局 個人住民税(2026-09-20 に確認)
- 総務省 令和8年度地方税制改正(総税企第44号)(2026-10-01 に確認)
- 総務省 令和7年度地方税制改正(総税企第59号)(2026-10-01 に確認)
- 総務省 個人住民税(調整控除・人的控除額の差の基礎)(2026-10-01 に確認)
- 東京都主税局 個人事業税(2026-09-20 に確認)
- 国税庁 No.5759 法人税の税率(2026-09-20 に確認)
- 国税庁 地方法人税の税率の改正のお知らせ(2026-09-20 に確認)
- 財務省 防衛特別法人税の創設(2026-09-20 に確認)
- 東京都主税局 特別法人事業税(2026-09-20 に確認)
- 国税庁 No.5265 交際費等の範囲と損金不算入額の計算(2026-09-20 に確認)
- 総務省 法人住民税(均等割の標準税率表)(2026-10-01 に確認)
- 東京都主税局 均等割税率表(法人都民税・令和7年改正)(2026-10-01 に確認)
- 協会けんぽ 令和8年度都道府県単位保険料率(2026-09-20 に確認)
- 協会けんぽ 令和8年度保険料額表(2026-09-20 に確認)
- 日本年金機構 令和8年度版 厚生年金保険料額表(2026-09-20 に確認)
- 日本年金機構 国民年金保険料(2026-09-20 に確認)
- 協会けんぽ 令和8年3月分からの保険料額表 東京支部(2026-09-20 に確認)
- 日本年金機構 適用事業所と被保険者(4分の3基準・短時間労働者の要件・年齢)(2026-10-01 に確認)
- 日本年金機構 短時間労働者の健康保険・厚生年金保険の適用(週20時間・学生・企業規模。賃金要件は令和8年10月1日に撤廃)(2026-10-01 に確認)
- 厚生労働省 企業規模要件の段階的な縮小(令和9年10月から36人以上)(2026-10-01 に確認)
- 日本年金機構 従業員が家族を被扶養者にするとき(収入基準・年齢・月額の目安。同居なら被保険者の収入の半分未満、半分以上でも被保険者の年収を上回らなければ総合勘案で認定されることがある、夫婦共働きは年収の多い方が扶養者)(2026-10-02 に確認)
- 厚生労働省 令和7年7月4日 保発0704第1号(19歳以上23歳未満の被扶養者の収入基準150万円)(2026-10-01 に確認)
- 厚生労働省 昭和52年4月6日 保発第9号・庁保発第9号(被扶養者の収入基準130万円・180万円)(2026-10-01 に確認)
- 日本年金機構 国民年金の第3号被保険者になるとき(2026-10-01 に確認)