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制度の解説

社会保険は、
どう変わるか

法人成りすると、国民健康保険と国民年金から、会社の健康保険と厚生年金に切り替わります。保険料は増えることが多い一方で、受けられる保障も増えます。ちがいを図で並べます。

会社の健康保険と厚生年金の傘に、社長と家族が入る健康保険・厚生年金社長配偶者子

入る保険が変わる

個人事業

  1. 国民健康保険窓口は市区町村。保険料は前の年の所得などで決まり、市区町村によって決め方と料率がちがいます。年の上限額があります。世帯主が家族の分もまとめて納めます。
  2. 国民年金20 歳以上 60 歳未満の人が加入します。保険料は所得に関係なく、月 17,920円(2026年 4 月からの額。年度ごとに決まります)。

法人(会社)

  1. 健康保険協会けんぽ など。75 歳未満の人が加入します。保険料は、報酬に保険料率をかけて決まります。
  2. 厚生年金保険70 歳未満の人が加入します。国民年金に上乗せされる年金です。

会社は、社長 1 人だけでも加入する義務があります。会社から報酬を受けて、経常的に経営の仕事をしている社長・役員が加入します(会議に出るだけの役員などは、加入しないことがあります)。

会社の保険料の決まり方

報酬の月額を等級に区切った額を「標準報酬月額」といいます。これに保険料率をかけた額が、保険料です。会社と本人が半分ずつ負担します。賞与にもかかります。

保険料保険料率(2026年 4 月時点)負担する人
健康保険9.85%(協会けんぽ・東京都。都道府県でちがいます)会社と本人が、半分ずつ
介護保険1.62%(40 歳以上 65 歳未満の人だけ)会社と本人が、半分ずつ
子ども・子育て支援金0.23%(健康保険料と合わせて徴収します)会社と本人が、半分ずつ
厚生年金18.3%会社と本人が、半分ずつ
子ども・子育て拠出金0.36%会社だけ

会社と本人の分を合わせると。東京都の料率で、会社と本人の分を合わせると、28.74%(40 歳以上 65 歳未満の人は 30.36%)。社長 1 人の会社では、会社の負担分も自分のお金です。標準報酬月額には上限があります(健康保険は 月 139万円、厚生年金は 月 65万円の等級まで)。料率は年度の途中で変わることがあります。このシミュレーターは、4 月時点の料率で 1 年分を計算します。

数字の例

役員報酬が 月 40万円の社長(1 年分)

東京都千代田区、45歳、家族なし、国民健康保険料 年 60万円、青色申告特別控除 65万円(2026年(令和8年分)の制度。シミュレーターの「詳しく」の画面の初期値と同じ条件です)。標準報酬月額は、健康保険が 41万円、厚生年金が 41万円の等級です。

  • 個人事業のまま:国民健康保険+国民年金815,040円
  • 法人:本人の負担分737,988円
  • 法人:会社の負担分755,724円
  • 国民健康保険
  • 国民年金
  • 健康保険・厚生年金(本人の負担分)
  • 健康保険・厚生年金(会社の負担分)
  • 個人事業のまま815,040円
  • 法人1,493,712円
国民健康保険料の 年 60万円は、入力の例です。実際の額は、市区町村の通知書で確かめてください。国民健康保険料が高い人ほど、法人にしたときの差は小さくなります。

家族の扱いが変わる

国民健康保険・国民年金

  • 家族も 1 人ずつ加入者になります。人数に応じた保険料(均等割)がかかります。
  • 配偶者も、国民年金の保険料を自分の分として納めます。

健康保険・厚生年金

  • 条件を満たす家族は「被扶養者」になれます。被扶養者が増えても、保険料は変わりません。
  • 扶養される配偶者(20 歳以上 60 歳未満)は、国民年金の「第 3 号被保険者」になり、自分で保険料を納めなくてよくなります。

被扶養者になれる年収の基準。年収が 130万円未満(60 歳以上の人・一定の障害のある人は 180万円未満、19 歳以上 23 歳未満の人〈配偶者を除く〉は 150万円未満)で、同居なら扶養する人の年収の半分未満であること、などです。くわしくは、家族への給与と扶養で説明しています。

増える保障

気をつける点

会社を作ったときの手続き

  • 「新規適用届」と「被保険者資格取得届」を、年金事務所(事務センター)に出します。期限は、事実発生から 5 日以内です。
  • 家族を被扶養者にするときは、その届出もあわせて出します。
  • 国民健康保険の脱退の届出は、世帯主が市区町村に出します。期限は、資格がなくなった日から 14 日以内です。

このシミュレーターでは

  • 協会けんぽの都道府県ごとの料率で、健康保険、介護保険、子ども・子育て支援金、厚生年金、子ども・子育て拠出金を計算します。
  • 国民健康保険料は、自動では計算しません。市区町村の通知書の額を、自分で入れます。
  • 家族が被扶養者になるか、自分で保険に入るかは、年齢・働き方・給与から判定します(「詳しく」の画面)。
  • 将来受け取る年金の増加分と、賞与にかかる保険料は、計算に入れていません。健康保険組合の料率にも対応していません。

このシミュレーターの比べ方

ほかの解説

このページについて

数字は、2026年(令和8年分)の制度データ(基準日 2026-10-01、版 2026.1)から出しています。計算ページと同じデータです。税金や保険料の実際の額は、税務署・市区町村・年金事務所などの決定によります。このページは、制度のしくみを説明するもので、個別の判断を示すものではありません(利用規約)。

もとにした資料

数字のもとにした資料(制度データの出典)