制度の解説
役員報酬は、
いくらにするか
役員報酬(社長が会社から受け取る給与)は、会社を作ったら、はじめに決める数字です。上げても下げても、いずれかの税金や保険料が増減します。考え方と決まりを、図で説明します。
上げると・下げると、何が変わるか
役員報酬は会社の経費です。上げれば、会社のもうけが減り、社長個人の収入が増えます。お金の置き場所が会社から家計へ移る、と考えると分かりやすくなります。
上げると
- 家計に入るお金が増える毎月の生活費に使えます。
- 社長個人の所得税・住民税が増える所得税は、収入が多いほど税率が上がります。
- 健康保険・厚生年金の保険料が増える会社の負担分も本人の負担分も増えます。
- 会社の税金は減る会社のもうけが減るためです。
下げると
- 会社に残るお金が増える会社の財布にたまります。
- 社長個人の税金と保険料は減る受け取る給与が減るためです。
- 会社の税金は増える会社のもうけが増えるためです。
- 家計に入るお金が減る生活費が足りるかを、先に確かめます。
保険料には上限があります。健康保険・厚生年金の保険料は、報酬の月額を等級に区切った「標準報酬月額」で決まります。最上位の等級は、健康保険が 月 139万円、厚生年金が 月 65万円(2026年(令和8年分))。それより上の報酬では、保険料は増えません。
数字の例
個人事業の利益が 年 1,000万円の人が、会社にして役員報酬を変えると
東京都千代田区、45歳、家族なし、国民健康保険料 年 60万円、青色申告特別控除 65万円(2026年(令和8年分)の制度。シミュレーターの「詳しく」の画面の初期値のまま、役員報酬だけを変えました)。
下の表の中で、全体に残るお金(家計+会社)がいちばん多いのは、役員報酬が 月 20万円のとき。家計に入るお金がいちばん多いのは、月 70万円のときです。表にない額のほうが多く残ることもあります。「全体でいちばん残る額」と「家計にいちばん入る額」は、同じではありません。
- 家計に入るお金
- 会社に残るお金
| 役員報酬(月) | 税金 | 社会保険料 | 家計に入るお金 | 会社に残るお金 | 全体に残るお金 |
|---|---|---|---|---|---|
| 20万円 | 1,845,400円 | 728,640円 | 1,946,300円 | 5,834,660円 | 7,780,960円 |
| 30万円 | 1,624,600円 | 1,092,960円 | 2,866,600円 | 4,770,840円 | 7,637,440円 |
| 40万円 | 1,414,200円 | 1,493,712円 | 3,753,612円 | 3,693,476円 | 7,447,088円 |
| 50万円 | 1,256,200円 | 1,821,600円 | 4,647,000円 | 2,630,200円 | 7,277,200円 |
| 60万円 | 1,210,900円 | 2,149,488円 | 5,438,412円 | 1,556,200円 | 6,994,612円 |
| 70万円 | 1,204,700円 | 2,452,320円 | 6,205,692円 | 492,288円 | 6,697,980円 |
全体の額だけで決めないでください。会社に残したお金は会社のものです。あとで個人で受け取るときに、あらためて税金や社会保険料がかかります。生活に必要な手取りを先に決めて、それを満たす範囲で、いちばん多く残る額を探すのが現実的です。税金は、会社の税金と社長個人の所得税・住民税の合計。社会保険料は、会社の負担分と本人の負担分の合計です。利益は、個人事業のときの利益(個人事業税を経費として引いたあと)です。会社には個人事業税がかからないので、その分(355,000円)を足した額を、役員報酬を払う前の会社の利益としています。
役員報酬は途中で変えにくい
従業員の給与とちがって、役員報酬は、決まった方法で払わないと会社の経費になりません。小さな会社で使えるのは、「定期同額給与」(毎月同じ額を払う方法)と、あとで説明する「事前確定届出給与」です。毎月の報酬は、定期同額給与にします。
毎月同じ額
1 か月以下の決まった間隔で、その事業年度のあいだ同じ額を払います。月によって額がちがうと、定期同額給与になりません。
変えられるのは期の初めの 3 か月
額を変えられるのは、原則として事業年度の初めから 3 か月以内です。ほかに、役員の地位が変わったときや、会社の経営が著しく悪くなったとき(下げる場合だけ)などに認められます。
途中で変えると、経費にならない部分が出る
認められる理由がないのに期の途中で増やすと、増やした分が経費になりません。認められる理由がないのに減らしたときも、減らす前の額のうち、減らしたあとの額を超える部分が経費になりません。
例:月 50 万円を途中から 70 万円にして 2 か月払う → 上乗せの 20 万円 × 2 か月=40 万円が経費にならない高すぎる部分も経費にならない
仕事の内容、会社の収益、同規模の会社の例に比べて高すぎる部分は、経費になりません。株主総会などで決めた限度額を超える部分も同じです。
だから、はじめに決めておきます。「もうかったから、期の終わりに役員報酬を増やして会社の税金を減らす」ことはできません。期の初めに 1 年分の見通しを立てて、額を決めます。
役員に賞与を払うなら
役員の賞与は、そのままでは会社の経費になりません。経費にするには、「いつ、いくら払うか」をあらかじめ税務署に届け出て、そのとおりに払います(事前確定届出給与)。
- 届出の期限は、株主総会などで決めた日から 1 か月以内と、事業年度の初めから 4 か月以内の早いほう。
- 新しく作った会社は、設立の日から 2 か月以内。
- 届け出た日や額とちがう払い方をすると、原則として、その全額が経費になりません。
このシミュレーターは、役員の賞与を計算に入れていません。毎月の役員報酬だけで比べます。
決める手順
生活に必要な手取りを決める
家計に月いくら要るか。住宅ローンや教育費など、動かせない支出から考えます。
1 年分の利益を見積もる
役員報酬は 1 年間変えにくい額です。もうけが見込みより少なくても払える額にします。
シミュレーターで探す
必要な手取りを満たす範囲で、家計と会社を合わせていちばん多く残る額を、月 1,000 円きざみで探せます。
会社として決める
株式会社では、役員報酬の額は、定款か株主総会の決議で決めます。決めた内容は議事録に残します。
払うときの手続き
- 会社は、役員報酬から所得税を天引き(源泉徴収)して、原則、払った月の翌月 10 日までに税務署に納めます。
- 給与を払う相手がいつも 10 人未満の会社は、申請書を出して承認を受けると、年 2 回(7 月 10 日と翌年 1 月 20 日)にまとめて納められます(納期の特例)。
- 年末調整をします(給与の総額が 2,000 万円を超える人は、年末調整の対象になりません)。
- 住民税も、原則として会社が役員報酬から天引きして、社長が住む市区町村に納めます(特別徴収)。
- 健康保険・厚生年金の保険料も、役員報酬から本人の負担分を引いて、会社の負担分と合わせて会社が納めます(保険料の決まり方)。
ほかの解説
使い方
7 つの項目を入れて、結果を読むまで。3 つの手順で説明します。
読む:使い方個人事業と法人、どちらが得か
法人にする良い点と気をつける点を、図で並べて比べます。
読む:個人事業と法人、どちらが得かこのシミュレーターの比べ方
家計・会社・全体の 3 つのお金で比べる理由と、図の読み方。
読む:このシミュレーターの比べ方社会保険はどう変わるか
国民健康保険・国民年金から、健康保険・厚生年金へ。
読む:社会保険はどう変わるか家族への給与と扶養
配偶者や家族に給与を払うと、税金と社会保険はどうなるか。
読む:家族への給与と扶養法人にかかる税金
法人税・法人住民税・法人事業税の種類と、赤字でもかかる税金を説明します。
読む:法人にかかる税金よくある質問・用語集
消費税は計算に入るか、などの質問と、用語の説明です。
読む:よくある質問・用語集
このページについて
数字は、2026年(令和8年分)の制度データ(基準日 2026-10-01、版 2026.1)から出しています。計算ページと同じデータです。税金や保険料の実際の額は、税務署・市区町村・年金事務所などの決定によります。このページは、制度のしくみを説明するもので、個別の判断を示すものではありません(利用規約)。
もとにした資料
- 国税庁 タックスアンサー No.5211 役員に対する給与(平成29年4月1日以後支給決議分)(2026-10-11 に確認)
- 法人税法 第34条(役員給与の損金不算入)(2026-10-11 に確認)
- 国税庁 役員給与に関するQ&A(2026-10-11 に確認)
- 国税庁 質疑応答事例 定期給与の額を改定した場合の損金不算入額(定期同額給与)(2026-10-11 に確認)
- 国税庁 質疑応答事例 定めどおりに支給されたかどうかの判定(事前確定届出給与)(2026-10-11 に確認)
- 法人税法施行令 第70条(過大な役員給与の額)(2026-10-11 に確認)
- 国税庁 タックスアンサー No.5100 新設法人の届出書類(2026-10-11 に確認)
- 会社法 第361条(取締役の報酬等)・第318条(株主総会の議事録)(2026-10-11 に確認)
- 国税庁 タックスアンサー No.2505 源泉所得税及び復興特別所得税の納付期限と納期の特例(2026-10-11 に確認)
- 国税庁 タックスアンサー No.2665 年末調整の対象となる人(2026-10-11 に確認)
- 総務省 個人住民税(2026-10-11 に確認)
- 日本年金機構 厚生年金保険料等の納付(2026-10-11 に確認)
数字のもとにした資料(制度データの出典)
- 国税庁 No.2260 所得税の税率(2026-09-20 に確認)
- 国税庁 No.1199 基礎控除(2026-09-20 に確認)
- 国税庁 No.1410 給与所得控除(2026-09-20 に確認)
- 国税庁 No.1411 所得金額調整控除(2026-10-01 に確認)
- 国税庁 No.1177 特定親族特別控除(令和8年分の控除額表)(2026-10-01 に確認)
- 国税庁 令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について(2026-10-01 に確認)
- 東京都主税局 個人住民税(2026-09-20 に確認)
- 総務省 令和8年度地方税制改正(総税企第44号)(2026-10-01 に確認)
- 総務省 令和7年度地方税制改正(総税企第59号)(2026-10-01 に確認)
- 総務省 個人住民税(調整控除・人的控除額の差の基礎)(2026-10-01 に確認)
- 東京都主税局 個人事業税(2026-09-20 に確認)
- 国税庁 No.5759 法人税の税率(2026-09-20 に確認)
- 国税庁 地方法人税の税率の改正のお知らせ(2026-09-20 に確認)
- 財務省 防衛特別法人税の創設(2026-09-20 に確認)
- 東京都主税局 特別法人事業税(2026-09-20 に確認)
- 国税庁 No.5265 交際費等の範囲と損金不算入額の計算(2026-09-20 に確認)
- 総務省 法人住民税(均等割の標準税率表)(2026-10-01 に確認)
- 東京都主税局 均等割税率表(法人都民税・令和7年改正)(2026-10-01 に確認)
- 協会けんぽ 令和8年度都道府県単位保険料率(2026-09-20 に確認)
- 協会けんぽ 令和8年度保険料額表(2026-09-20 に確認)
- 日本年金機構 令和8年度版 厚生年金保険料額表(2026-09-20 に確認)
- 日本年金機構 国民年金保険料(2026-09-20 に確認)
- 協会けんぽ 令和8年3月分からの保険料額表 東京支部(2026-09-20 に確認)
- 日本年金機構 適用事業所と被保険者(4分の3基準・短時間労働者の要件・年齢)(2026-10-01 に確認)
- 日本年金機構 短時間労働者の健康保険・厚生年金保険の適用(週20時間・学生・企業規模。賃金要件は令和8年10月1日に撤廃)(2026-10-01 に確認)
- 厚生労働省 企業規模要件の段階的な縮小(令和9年10月から36人以上)(2026-10-01 に確認)
- 日本年金機構 従業員が家族を被扶養者にするとき(収入基準・年齢・月額の目安。同居なら被保険者の収入の半分未満、半分以上でも被保険者の年収を上回らなければ総合勘案で認定されることがある、夫婦共働きは年収の多い方が扶養者)(2026-10-02 に確認)
- 厚生労働省 令和7年7月4日 保発0704第1号(19歳以上23歳未満の被扶養者の収入基準150万円)(2026-10-01 に確認)
- 厚生労働省 昭和52年4月6日 保発第9号・庁保発第9号(被扶養者の収入基準130万円・180万円)(2026-10-01 に確認)
- 日本年金機構 国民年金の第3号被保険者になるとき(2026-10-01 に確認)