トップ › 使い方と解説 › 役員報酬の決め方

制度の解説

役員報酬は、
いくらにするか

役員報酬(社長が会社から受け取る給与)は、会社を作ったら、はじめに決める数字です。上げても下げても、いずれかの税金や保険料が増減します。考え方と決まりを、図で説明します。

役員報酬を上げると家計へ、下げると会社へ、お金の置き場所が動く会社に残る家計に入る役員報酬

上げると・下げると、何が変わるか

役員報酬は会社の経費です。上げれば、会社のもうけが減り、社長個人の収入が増えます。お金の置き場所が会社から家計へ移る、と考えると分かりやすくなります。

上げると

  1. 家計に入るお金が増える毎月の生活費に使えます。
  2. 社長個人の所得税・住民税が増える所得税は、収入が多いほど税率が上がります。
  3. 健康保険・厚生年金の保険料が増える会社の負担分も本人の負担分も増えます。
  4. 会社の税金は減る会社のもうけが減るためです。

下げると

  1. 会社に残るお金が増える会社の財布にたまります。
  2. 社長個人の税金と保険料は減る受け取る給与が減るためです。
  3. 会社の税金は増える会社のもうけが増えるためです。
  4. 家計に入るお金が減る生活費が足りるかを、先に確かめます。

保険料には上限があります。健康保険・厚生年金の保険料は、報酬の月額を等級に区切った「標準報酬月額」で決まります。最上位の等級は、健康保険が 月 139万円、厚生年金が 月 65万円(2026年(令和8年分))。それより上の報酬では、保険料は増えません。

数字の例

個人事業の利益が 年 1,000万円の人が、会社にして役員報酬を変えると

東京都千代田区、45歳、家族なし、国民健康保険料 年 60万円、青色申告特別控除 65万円(2026年(令和8年分)の制度。シミュレーターの「詳しく」の画面の初期値のまま、役員報酬だけを変えました)。

下の表の中で、全体に残るお金(家計+会社)がいちばん多いのは、役員報酬が 月 20万円のとき。家計に入るお金がいちばん多いのは、月 70万円のときです。表にない額のほうが多く残ることもあります。「全体でいちばん残る額」と「家計にいちばん入る額」は、同じではありません。

  • 家計に入るお金
  • 会社に残るお金
  • 月 20万円全体 約 778万円
  • 月 30万円全体 約 764万円
  • 月 40万円全体 約 745万円
  • 月 50万円全体 約 728万円
  • 月 60万円全体 約 699万円
  • 月 70万円全体 約 670万円
棒の長さが全体に残るお金(1 年分)、色の割合が家計と会社の分かれ方です。税金と社会保険料は、棒に入っていません。
役員報酬(月)税金社会保険料家計に入るお金会社に残るお金全体に残るお金
20万円1,845,400円728,640円1,946,300円5,834,660円7,780,960円
30万円1,624,600円1,092,960円2,866,600円4,770,840円7,637,440円
40万円1,414,200円1,493,712円3,753,612円3,693,476円7,447,088円
50万円1,256,200円1,821,600円4,647,000円2,630,200円7,277,200円
60万円1,210,900円2,149,488円5,438,412円1,556,200円6,994,612円
70万円1,204,700円2,452,320円6,205,692円492,288円6,697,980円

全体の額だけで決めないでください。会社に残したお金は会社のものです。あとで個人で受け取るときに、あらためて税金や社会保険料がかかります。生活に必要な手取りを先に決めて、それを満たす範囲で、いちばん多く残る額を探すのが現実的です。税金は、会社の税金と社長個人の所得税・住民税の合計。社会保険料は、会社の負担分と本人の負担分の合計です。利益は、個人事業のときの利益(個人事業税を経費として引いたあと)です。会社には個人事業税がかからないので、その分(355,000円)を足した額を、役員報酬を払う前の会社の利益としています。

役員報酬は途中で変えにくい

従業員の給与とちがって、役員報酬は、決まった方法で払わないと会社の経費になりません。小さな会社で使えるのは、「定期同額給与」(毎月同じ額を払う方法)と、あとで説明する「事前確定届出給与」です。毎月の報酬は、定期同額給与にします。

だから、はじめに決めておきます。「もうかったから、期の終わりに役員報酬を増やして会社の税金を減らす」ことはできません。期の初めに 1 年分の見通しを立てて、額を決めます。

役員に賞与を払うなら

役員の賞与は、そのままでは会社の経費になりません。経費にするには、「いつ、いくら払うか」をあらかじめ税務署に届け出て、そのとおりに払います(事前確定届出給与)。

  • 届出の期限は、株主総会などで決めた日から 1 か月以内と、事業年度の初めから 4 か月以内の早いほう。
  • 新しく作った会社は、設立の日から 2 か月以内。
  • 届け出た日や額とちがう払い方をすると、原則として、その全額が経費になりません。

このシミュレーターは、役員の賞与を計算に入れていません。毎月の役員報酬だけで比べます。

決める手順

  1. 生活に必要な手取りを決める

    家計に月いくら要るか。住宅ローンや教育費など、動かせない支出から考えます。

  2. 1 年分の利益を見積もる

    役員報酬は 1 年間変えにくい額です。もうけが見込みより少なくても払える額にします。

  3. シミュレーターで探す

    必要な手取りを満たす範囲で、家計と会社を合わせていちばん多く残る額を、月 1,000 円きざみで探せます。

  4. 会社として決める

    株式会社では、役員報酬の額は、定款か株主総会の決議で決めます。決めた内容は議事録に残します。

払うときの手続き

  • 会社は、役員報酬から所得税を天引き(源泉徴収)して、原則、払った月の翌月 10 日までに税務署に納めます。
  • 給与を払う相手がいつも 10 人未満の会社は、申請書を出して承認を受けると、年 2 回(7 月 10 日と翌年 1 月 20 日)にまとめて納められます(納期の特例)。
  • 年末調整をします(給与の総額が 2,000 万円を超える人は、年末調整の対象になりません)。
  • 住民税も、原則として会社が役員報酬から天引きして、社長が住む市区町村に納めます(特別徴収)。
  • 健康保険・厚生年金の保険料も、役員報酬から本人の負担分を引いて、会社の負担分と合わせて会社が納めます(保険料の決まり方)。

ほかの解説

このページについて

数字は、2026年(令和8年分)の制度データ(基準日 2026-10-01、版 2026.1)から出しています。計算ページと同じデータです。税金や保険料の実際の額は、税務署・市区町村・年金事務所などの決定によります。このページは、制度のしくみを説明するもので、個別の判断を示すものではありません(利用規約)。

もとにした資料

数字のもとにした資料(制度データの出典)