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制度の解説

会社にかかる税金

会社のもうけには、国の法人税のほかに、都道府県と市区町村の税金がかかります。種類と税率、赤字でもかかる税金をまとめます(資本金 1 億円以下の小さな会社の場合)。

会社の税金は、国・都道府県・市区町村の 3 か所に納める会社国法人税など都道府県事業税・住民税市区町村住民税

税金の種類と税率

会社の税金は、納める先で分けると、国、都道府県、市区町村の 3 つです。もうけ(所得)にかかるものと、法人税の額にかかるものと、もうけに関係なくかかるものがあります。

会社の所在地で税率が変わります。法人住民税と法人事業税は、会社の事務所がある都道府県・市区町村に納めます。都道府県や市区町村が、標準税率より高い税率を定めていることがあります(超過課税)。東京 23 区に事務所がある会社は、市町村の分も都に納めます。

数字の例

個人事業の利益が 年 1,000万円の人が、役員報酬 月 40万円の会社にした場合

東京都千代田区、45歳、家族なし、国民健康保険料 年 60万円、青色申告特別控除 65万円(2026年(令和8年分)の制度。シミュレーターの「詳しく」の画面の初期値と同じ条件です)。

  • 法人税・地方法人税・防衛特別法人税755,300円
  • 法人事業税・特別法人事業税232,700円
  • 法人住民税(法人税割と均等割)117,800円
  • 税金を払ったあと、会社に残るお金3,693,476円
  • 国(法人税など)
  • 法人事業税・特別法人事業税
  • 法人住民税
  • 会社の税金1,105,800円
会社の税金の合計は、1 年で 1,105,800円。役員報酬とその社会保険料の会社の負担分、前の年の分の法人事業税・特別法人事業税を経費として引いたあとの、もうけにかかる税金です(均等割は、もうけに関係なくかかります)。利益は、個人事業のときの利益(個人事業税を経費として引いたあと)です。会社には個人事業税がかからないので、その分(355,000円)を足した額を、役員報酬を払う前の会社の利益としています。

経費になる税金・ならない税金

経費になる

  • 法人事業税
  • 特別法人事業税

申告書を出した事業年度の経費になります。ふつうは次の年の経費です。

経費にならない

  • 法人税
  • 地方法人税
  • 防衛特別法人税
  • 法人住民税

もうけから引けません。

赤字のとき

申告と届出

毎年

  • 申告と納付は、原則として事業年度の終わりの日の翌日から 2 か月以内。
  • 赤字でも、税額が 0 円でも、申告は要ります。
  • 前の事業年度の法人税の額が 20 万円を超えると、半年分を先に納める中間申告が要ります(前の事業年度が 1 年の場合)。
  • 申告を 2 期続けて期限までに出さないと、青色申告が取り消されることがあります(取り消された年から後に出た赤字は、繰り越せなくなります)。

会社を作ったとき

  • 法人設立届出書:設立の日から 2 か月以内。
  • 青色申告の承認申請書:設立の日から 3 か月たった日と、最初の事業年度の終わりの日の早いほうの前日まで。
  • 給与支払事務所等の開設届出書:開設の日から 1 か月以内。
  • 都道府県と市区町村にも届け出ます(期限は自治体が決めています。東京都は 15 日以内)。

消費税はこのシミュレーターでは計算しません

消費税は、売上の中身や仕入れの額で決まるので、このシミュレーターの比較には入れていません。法人成りを考えるときは、次の点を別に確かめてください。

  • 消費税を納める義務があるかどうかは、会社を作ったあと、会社についてあらためて判定します。
  • 資本金 1,000 万円未満で作った会社は、原則として、はじめの 2 つの事業年度は納める義務がありません。
  • ただし、インボイス(適格請求書発行事業者)の登録をすると、納める義務が生じます。
  • 2 つ目の事業年度は、1 つ目の事業年度の前半(原則、はじめの 6 か月)の課税売上高と給与の額が、どちらも 1,000 万円を超えると、納める義務が生じます。

このシミュレーターでは

  • 上の税金(消費税を除く)を全部計算して、会社に残るお金を出します。
  • 47 都道府県の法人事業税と法人住民税の税率を登録しています。標準税率より高い税率は、確認できたものを入れています。確認できていない県は、標準税率で計算して、そのことを画面に出します。市区町村の税率は、全国の標準税率で計算します。自治体の税率を自分で入れることもできます。
  • 法人事業税が次の年の経費になることも、計算に入れています(毎年同じもうけが続くものとして)。
  • 会社が、社長の住所地と同じ市区町村にあるものとして計算します。
  • 資本金 1 億円以下の会社が対象です。

このシミュレーターの比べ方

ほかの解説

このページについて

数字は、2026年(令和8年分)の制度データ(基準日 2026-10-01、版 2026.1)から出しています。計算ページと同じデータです。税金や保険料の実際の額は、税務署・市区町村・年金事務所などの決定によります。このページは、制度のしくみを説明するもので、個別の判断を示すものではありません(利用規約)。

もとにした資料

数字のもとにした資料(制度データの出典)