制度の解説
会社にかかる税金
会社のもうけには、国の法人税のほかに、都道府県と市区町村の税金がかかります。種類と税率、赤字でもかかる税金をまとめます(資本金 1 億円以下の小さな会社の場合)。
税金の種類と税率
会社の税金は、納める先で分けると、国、都道府県、市区町村の 3 つです。もうけ(所得)にかかるものと、法人税の額にかかるものと、もうけに関係なくかかるものがあります。
法人税(国)
会社のもうけにかかる、中心となる税金です。小さな会社は、もうけのうち一定額以下の部分に、低い税率が使えます。
年 800万円以下の部分 15%(期限のある特例)、超える部分 23.2%地方法人税(国)
法人税の額に、決まった税率をかけます。名前に「地方」とありますが、国に納めます。
法人税の額の 10.3%防衛特別法人税(国)
法人税の額から基礎控除額を引いた残りにかかる税金です。法人税の額が基礎控除額以下の会社は、税額が 0 円です(申告書は出します)。
(法人税の額 − 年 500万円)× 4%法人住民税(都道府県・市区町村)
法人税の額にかかる「法人税割」と、もうけに関係なくかかる「均等割」の 2 つを合わせたものです。
法人税割:法人税の額の都道府県 1%+市町村 6%(標準税率)/均等割:年 7万円から(都道府県 2万円+市町村 5万円。資本金等 1,000 万円以下・従業者 50 人以下の標準税率)法人事業税・特別法人事業税(都道府県)
もうけにかかります。もうけが大きい部分ほど税率が上がります。特別法人事業税は、標準税率で計算した法人事業税の額に、税率をかけます。
法人事業税(標準税率):年 400万円以下の部分 3.5%、400万円を超え 800万円以下の部分 5.3%、年 800万円を超える部分 7%/特別法人事業税:標準税率で計算した法人事業税の 37%
会社の所在地で税率が変わります。法人住民税と法人事業税は、会社の事務所がある都道府県・市区町村に納めます。都道府県や市区町村が、標準税率より高い税率を定めていることがあります(超過課税)。東京 23 区に事務所がある会社は、市町村の分も都に納めます。
数字の例
個人事業の利益が 年 1,000万円の人が、役員報酬 月 40万円の会社にした場合
東京都千代田区、45歳、家族なし、国民健康保険料 年 60万円、青色申告特別控除 65万円(2026年(令和8年分)の制度。シミュレーターの「詳しく」の画面の初期値と同じ条件です)。
- 法人税・地方法人税・防衛特別法人税755,300円
- 法人事業税・特別法人事業税232,700円
- 法人住民税(法人税割と均等割)117,800円
- 税金を払ったあと、会社に残るお金3,693,476円
- 国(法人税など)
- 法人事業税・特別法人事業税
- 法人住民税
経費になる税金・ならない税金
経費になる
- 法人事業税
- 特別法人事業税
申告書を出した事業年度の経費になります。ふつうは次の年の経費です。
経費にならない
- 法人税
- 地方法人税
- 防衛特別法人税
- 法人住民税
もうけから引けません。
赤字のとき
均等割はかかる
法人住民税の均等割は、もうけがなくても、毎年かかります。
年 7万円から赤字は 10 年繰り越せる
青色申告の会社は、赤字をあとの年のもうけから引けます。資本金 1 億円以下の会社は、その年のもうけの全額まで引けます。赤字の年に青色の申告書を出し、そのあとも続けて申告していることが条件です。
前の年の法人税を返してもらえることがある
青色申告の会社で、前の年にもうけがあって法人税を納めていたら、今年の赤字を前の年に繰り戻して、納めた法人税を返してもらえる制度があります(欠損金の繰戻しによる還付)。資本金 1 億円以下の会社が使えます。赤字の年の申告書を期限までに出し、いっしょに還付の請求書を出すことが条件です。
社長の役員報酬には税金がかかる
会社が赤字でも、社長が受け取った役員報酬には、所得税と住民税がかかります。社会保険料もかかります。
申告と届出
毎年
- 申告と納付は、原則として事業年度の終わりの日の翌日から 2 か月以内。
- 赤字でも、税額が 0 円でも、申告は要ります。
- 前の事業年度の法人税の額が 20 万円を超えると、半年分を先に納める中間申告が要ります(前の事業年度が 1 年の場合)。
- 申告を 2 期続けて期限までに出さないと、青色申告が取り消されることがあります(取り消された年から後に出た赤字は、繰り越せなくなります)。
会社を作ったとき
- 法人設立届出書:設立の日から 2 か月以内。
- 青色申告の承認申請書:設立の日から 3 か月たった日と、最初の事業年度の終わりの日の早いほうの前日まで。
- 給与支払事務所等の開設届出書:開設の日から 1 か月以内。
- 都道府県と市区町村にも届け出ます(期限は自治体が決めています。東京都は 15 日以内)。
消費税はこのシミュレーターでは計算しません
消費税は、売上の中身や仕入れの額で決まるので、このシミュレーターの比較には入れていません。法人成りを考えるときは、次の点を別に確かめてください。
- 消費税を納める義務があるかどうかは、会社を作ったあと、会社についてあらためて判定します。
- 資本金 1,000 万円未満で作った会社は、原則として、はじめの 2 つの事業年度は納める義務がありません。
- ただし、インボイス(適格請求書発行事業者)の登録をすると、納める義務が生じます。
- 2 つ目の事業年度は、1 つ目の事業年度の前半(原則、はじめの 6 か月)の課税売上高と給与の額が、どちらも 1,000 万円を超えると、納める義務が生じます。
このシミュレーターでは
- 上の税金(消費税を除く)を全部計算して、会社に残るお金を出します。
- 47 都道府県の法人事業税と法人住民税の税率を登録しています。標準税率より高い税率は、確認できたものを入れています。確認できていない県は、標準税率で計算して、そのことを画面に出します。市区町村の税率は、全国の標準税率で計算します。自治体の税率を自分で入れることもできます。
- 法人事業税が次の年の経費になることも、計算に入れています(毎年同じもうけが続くものとして)。
- 会社が、社長の住所地と同じ市区町村にあるものとして計算します。
- 資本金 1 億円以下の会社が対象です。
ほかの解説
使い方
7 つの項目を入れて、結果を読むまで。3 つの手順で説明します。
読む:使い方個人事業と法人、どちらが得か
法人にする良い点と気をつける点を、図で並べて比べます。
読む:個人事業と法人、どちらが得かこのシミュレーターの比べ方
家計・会社・全体の 3 つのお金で比べる理由と、図の読み方。
読む:このシミュレーターの比べ方役員報酬の決め方
いくらにすれば、いちばん多く手元に残るか。途中で変えにくい理由も説明します。
読む:役員報酬の決め方社会保険はどう変わるか
国民健康保険・国民年金から、健康保険・厚生年金へ。
読む:社会保険はどう変わるか家族への給与と扶養
配偶者や家族に給与を払うと、税金と社会保険はどうなるか。
読む:家族への給与と扶養よくある質問・用語集
消費税は計算に入るか、などの質問と、用語の説明です。
読む:よくある質問・用語集
このページについて
数字は、2026年(令和8年分)の制度データ(基準日 2026-10-01、版 2026.1)から出しています。計算ページと同じデータです。税金や保険料の実際の額は、税務署・市区町村・年金事務所などの決定によります。このページは、制度のしくみを説明するもので、個別の判断を示すものではありません(利用規約)。
もとにした資料
- 国税庁 タックスアンサー No.5759 法人税の税率(2026-10-11 に確認)
- 租税特別措置法 第42条の3の2(中小企業者等の法人税率の特例。適用の期限)(2026-10-11 に確認)
- 国税庁 防衛特別法人税が創設されました(パンフレット)(2026-10-11 に確認)
- 我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法(防衛特別法人税)(2026-10-11 に確認)
- 地方法人税法 第10条(税率)(2026-10-11 に確認)
- 総務省 法人住民税(2026-10-11 に確認)
- 総務省 法人事業税(2026-10-11 に確認)
- 東京都主税局 法人事業税・法人都民税(2026-10-11 に確認)
- 東京都主税局 特別法人事業税・地方法人特別税(2026-10-11 に確認)
- 国税庁 タックスアンサー No.5300 租税公課等の損金算入の可否と租税の損金算入時期(2026-10-11 に確認)
- 国税庁 タックスアンサー No.5762 青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越控除(2026-10-11 に確認)
- 国税庁 タックスアンサー No.5763 欠損金の繰戻しによる還付(2026-10-11 に確認)
- 法人税法 第71条(中間申告)・第74条(確定申告)・第127条(青色申告の承認の取消し)(2026-10-11 に確認)
- 国税庁 事務運営指針 法人の青色申告の承認の取消しについて(2026-10-11 に確認)
- 国税庁 タックスアンサー No.5100 新設法人の届出書類(2026-10-11 に確認)
- 国税庁 給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出(2026-10-11 に確認)
- 東京都主税局 事業を始めたとき(法人設立・設置届出書)(2026-10-11 に確認)
- 国税庁 消費税法基本通達 1-4-6(新規開業等した場合の納税義務の免除)(2026-10-11 に確認)
- 国税庁 タックスアンサー No.6501 納税義務の免除(2026-10-11 に確認)
- 国税庁 タックスアンサー No.6503 基準期間がない法人の納税義務の免除の特例(2026-10-11 に確認)
数字のもとにした資料(制度データの出典)
- 国税庁 No.2260 所得税の税率(2026-09-20 に確認)
- 国税庁 No.1199 基礎控除(2026-09-20 に確認)
- 国税庁 No.1410 給与所得控除(2026-09-20 に確認)
- 国税庁 No.1411 所得金額調整控除(2026-10-01 に確認)
- 国税庁 No.1177 特定親族特別控除(令和8年分の控除額表)(2026-10-01 に確認)
- 国税庁 令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について(2026-10-01 に確認)
- 東京都主税局 個人住民税(2026-09-20 に確認)
- 総務省 令和8年度地方税制改正(総税企第44号)(2026-10-01 に確認)
- 総務省 令和7年度地方税制改正(総税企第59号)(2026-10-01 に確認)
- 総務省 個人住民税(調整控除・人的控除額の差の基礎)(2026-10-01 に確認)
- 東京都主税局 個人事業税(2026-09-20 に確認)
- 国税庁 No.5759 法人税の税率(2026-09-20 に確認)
- 国税庁 地方法人税の税率の改正のお知らせ(2026-09-20 に確認)
- 財務省 防衛特別法人税の創設(2026-09-20 に確認)
- 東京都主税局 特別法人事業税(2026-09-20 に確認)
- 国税庁 No.5265 交際費等の範囲と損金不算入額の計算(2026-09-20 に確認)
- 総務省 法人住民税(均等割の標準税率表)(2026-10-01 に確認)
- 東京都主税局 均等割税率表(法人都民税・令和7年改正)(2026-10-01 に確認)
- 協会けんぽ 令和8年度都道府県単位保険料率(2026-09-20 に確認)
- 協会けんぽ 令和8年度保険料額表(2026-09-20 に確認)
- 日本年金機構 令和8年度版 厚生年金保険料額表(2026-09-20 に確認)
- 日本年金機構 国民年金保険料(2026-09-20 に確認)
- 協会けんぽ 令和8年3月分からの保険料額表 東京支部(2026-09-20 に確認)
- 日本年金機構 適用事業所と被保険者(4分の3基準・短時間労働者の要件・年齢)(2026-10-01 に確認)
- 日本年金機構 短時間労働者の健康保険・厚生年金保険の適用(週20時間・学生・企業規模。賃金要件は令和8年10月1日に撤廃)(2026-10-01 に確認)
- 厚生労働省 企業規模要件の段階的な縮小(令和9年10月から36人以上)(2026-10-01 に確認)
- 日本年金機構 従業員が家族を被扶養者にするとき(収入基準・年齢・月額の目安。同居なら被保険者の収入の半分未満、半分以上でも被保険者の年収を上回らなければ総合勘案で認定されることがある、夫婦共働きは年収の多い方が扶養者)(2026-10-02 に確認)
- 厚生労働省 令和7年7月4日 保発0704第1号(19歳以上23歳未満の被扶養者の収入基準150万円)(2026-10-01 に確認)
- 厚生労働省 昭和52年4月6日 保発第9号・庁保発第9号(被扶養者の収入基準130万円・180万円)(2026-10-01 に確認)
- 日本年金機構 国民年金の第3号被保険者になるとき(2026-10-01 に確認)