制度の解説
個人事業と法人、
どちらが得か
法人成り(個人事業主が会社を作ること)をすると、税金と社会保険料のかかり方が変わります。得になるかどうかは、利益の額、家族、お住まいの地域で変わります。このページでは、良い点と気をつける点を図で並べます。
お金の流れはこう変わる
いちばん大きなちがいは、財布が 1 つから 2 つになることです。個人事業では、事業のもうけがそのまま本人のもうけです。法人では、もうけはまず会社のものになり、社長は会社から給与(役員報酬)を受け取ります。
個人事業
財布は 1 つ。
- 売上 − 経費 = 利益利益がぜんぶ本人の所得になります。
- 所得税・住民税・個人事業税所得税は、利益が大きいほど税率が上がります。
- 国民健康保険・国民年金本人が全額を払います。
- 家計に入るお金残りが手取りになります。
法人(会社)
財布は 2 つ(会社と社長個人)。
- 売上 − 経費 − 役員報酬 = 会社の利益社長の給与(役員報酬)は会社の経費です。
- 法人税など・社会保険料の会社の負担分会社が払います。
- 会社に残るお金会社の財布に残ります。
- 役員報酬(社長の給与)会社から社長個人へ。
- 所得税・住民税、健康保険・厚生年金の本人の負担分給与から引かれます。
- 家計に入るお金社長個人の財布に残ります。
法人にする良い点
給与所得控除が使える
社長が会社から受け取る役員報酬は、給与です。給与には、経費の代わりに差し引ける「給与所得控除」があります。個人事業の利益にはありません。
2026年(令和8年分):給与所得控除は少なくとも 74万円(期限のある特例を含む額)税率のかかり方が変わる
個人の所得税は、もうけが増えるほど税率が上がります。法人税の税率は区分が少なくなります。もうけを、会社に残すお金と給与で受け取るお金に分けることもできます。
所得税:5%〜45%(7 段階)/法人税(資本金 1 億円以下):年 800万円以下の部分 15%(期限のある特例)、超える部分 23.2%家族に給与を払いやすい
個人事業では、生計を一にする家族への給与は、原則として経費になりません(青色事業専従者の届出をした場合などに限られます)。会社なら、届出がなくても、働きに見合った給与を経費にできます。個人事業の青色事業専従者は、その仕事に専念する家族に限られ、配偶者控除・扶養控除の対象から外れます(家族への給与と扶養)。
赤字を長く繰り越せる
赤字をあとの年の黒字と相殺できる期間が長くなります(どちらも青色申告の場合)。
個人事業:3 年/法人:10 年厚生年金・健康保険に入れる
役員報酬を受け取る社長は、厚生年金(70 歳未満)と健康保険(75 歳未満)に加入します。将来の年金は、国民年金だけのときより増えます。条件を満たす配偶者や家族を扶養に入れられます(社会保険はどう変わるか)。
役員に退職金を払える
会社は役員に退職金を払えます(適正な額なら、会社の経費になります)。受け取る側には退職所得控除があります。
お金以外の良い点。取引先や金融機関から、会社であることを求められたときに応じられます。株式会社・合同会社では、出資した人の責任は出資した額までです(社長が会社の借入を個人で保証した場合は別です)。
法人にするときに気をつける点
社会保険料が増えることが多い
会社は、社長 1 人だけでも健康保険と厚生年金の適用を受けます(役員報酬を受け取る社長は加入します)。保険料は会社と本人が半分ずつ払いますが、社長 1 人の会社では、どちらも自分のお金です。
厚生年金 18.3%、健康保険(協会けんぽ・東京都)9.85%。40〜64 歳の人は、介護保険 1.62% が加わります。子ども・子育て支援金 0.23% も加わります。どれも給与にかけた額を、会社と本人で半分ずつ/国民年金は月 17,920円(定額)作るときも続けるときも、費用と手間がかかる
会社を作るには登記の費用がかかります。作ったあとも、毎年の決算と申告、社会保険の手続きがあり、個人事業より手間が増えます。税理士に頼む場合は、その報酬もかかります。
設立の登記の登録免許税:株式会社は 15 万円から、合同会社は 6 万円から(資本金の 0.7%。市区町村の創業支援を受けた証明があると半分になります。株式会社は、ほかに定款の認証の手数料)役員報酬は途中で変えにくい
役員報酬は、原則として毎月同じ額でないと、会社の経費になりません。変えられるのは、原則として事業年度の初めから 3 か月以内です。だから、「いくらにするか」を、はじめに決めておきます(役員報酬の決め方)。
会社のお金は自由に使えない
会社に残したお金は会社のものです。個人で使うには、給与・配当・退職金などで受け取ることになり、そのときに税金や社会保険料がかかります。
交際費に上限がある
会社の交際費は、経費にできる額に上限があります。個人事業にはない決まりです。
資本金 1 億円以下の会社:年 800万円まで(期限のある特例)
個人事業のままなら
良い点
- 始めるのも、やめるのも、手続きが簡単。
- 利益が小さいうちは、税金と社会保険料の合計が法人より小さいことが多い。
- 青色申告なら、青色申告特別控除がある(2026年(令和8年分)は、最大 65万円)。
- 個人事業税には、事業主控除がある(年 290万円)。
- もうけを自由に使える(財布が 1 つ)。
気をつける点
- 利益が増えると、所得税の税率が上がる。
- 給与所得控除がない。
- 家族への給与を経費にしにくい。
- 年金は、国民年金だけ(厚生年金には入れない)。
- 赤字の繰り越しは、3 年まで。
一覧表で比べる
| 項目 | 個人事業 | 法人(会社) |
|---|---|---|
| もうけにかかる税金 | 所得税・住民税・個人事業税 | 会社:法人税・法人住民税・法人事業税など 社長:給与に所得税・住民税 |
| 税率 | 所得税は 5%〜45%。もうけが増えるほど上がる | 法人税は 15%(年 800万円以下の部分)と 23.2% |
| 社長の取り分 | 利益が、そのまま本人の所得 | 役員報酬(給与)。給与所得控除を使える |
| 健康保険・年金 | 国民健康保険・国民年金(本人が全額) | 健康保険・厚生年金(会社と本人が半分ずつ) |
| 家族への給与 | 原則、経費にならない(青色事業専従者の届出などが要る) | 働きに見合った額を経費にできる |
| 赤字 | 3 年繰り越せる(青色申告)。赤字なら所得税はかからない | 10 年繰り越せる(青色申告)。赤字でも法人住民税の均等割がかかる |
| 始める費用・手間 | 開業の届出だけ | 設立の登記(費用がかかる)。毎年の決算・申告の手間が増える |
数字の例
利益が 年 1,000万円のとき
東京都千代田区、45歳、家族なし、国民健康保険料 年 60万円、青色申告特別控除 65万円で、役員報酬を 月 40万円にした場合(2026年(令和8年分)の制度。シミュレーターの「詳しく」の画面の初期値と同じ条件です)。
- 個人事業のまま:家計に入るお金7,163,160円
- 法人:家計に入るお金3,753,612円
- 法人:会社に残るお金3,693,476円
- 全体に残るお金の差(法人 − 個人事業)+283,928円
家計に入るお金だけを見ると、法人のほうが少なくなります。けれども、会社に残るお金を足すと、全体では法人のほうが多く残ります。役員報酬の額を変えると、結果も変わります。
この例は目安です。家族がいる、お住まいの地域がちがう、利益がちがう、というだけで、結果は大きく変わります。会社に残したお金を、あとで個人で受け取るときには、あらためて税金などがかかります。自分の数字で確かめてください。
ほかの解説
使い方
7 つの項目を入れて、結果を読むまで。3 つの手順で説明します。
読む:使い方このシミュレーターの比べ方
家計・会社・全体の 3 つのお金で比べる理由と、図の読み方。
読む:このシミュレーターの比べ方役員報酬の決め方
いくらにすれば、いちばん多く手元に残るか。途中で変えにくい理由も説明します。
読む:役員報酬の決め方社会保険はどう変わるか
国民健康保険・国民年金から、健康保険・厚生年金へ。
読む:社会保険はどう変わるか家族への給与と扶養
配偶者や家族に給与を払うと、税金と社会保険はどうなるか。
読む:家族への給与と扶養法人にかかる税金
法人税・法人住民税・法人事業税の種類と、赤字でもかかる税金を説明します。
読む:法人にかかる税金よくある質問・用語集
消費税は計算に入るか、などの質問と、用語の説明です。
読む:よくある質問・用語集
このページについて
数字は、2026年(令和8年分)の制度データ(基準日 2026-10-01、版 2026.1)から出しています。計算ページと同じデータです。税金や保険料の実際の額は、税務署・市区町村・年金事務所などの決定によります。このページは、制度のしくみを説明するもので、個別の判断を示すものではありません(利用規約)。
もとにした資料
- 国税庁 タックスアンサー No.2070 青色申告制度(純損失の繰越し:3 年)(2026-10-10 に確認)
- 国税庁 タックスアンサー No.5762 青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越控除(10 年)(2026-10-10 に確認)
- 国税庁 タックスアンサー No.5211 役員に対する給与(平成29年4月1日以後支給決議分)(2026-10-10 に確認)
- 国税庁 タックスアンサー No.5208 役員の退職金の損金算入時期(2026-10-10 に確認)
- 国税庁 タックスアンサー No.1420 退職金を受け取ったとき(退職所得)(2026-10-10 に確認)
- 国税庁 タックスアンサー No.5265 交際費等の範囲と損金不算入額の計算(2026-10-10 に確認)
- 租税特別措置法 第61条の4(交際費等の損金不算入。適用の期限)(2026-10-10 に確認)
- 国税庁 タックスアンサー No.2075 青色事業専従者給与と事業専従者控除(2026-10-10 に確認)
- 国税庁 タックスアンサー No.7191 登録免許税の税額表(会社の設立の登記)(2026-10-10 に確認)
- 日本公証人連合会 会社の定款手数料の改定(2026-10-10 に確認)
- 法務省 合同会社の設立手続について(2026-10-10 に確認)
- 日本年金機構 適用事業所と被保険者(2026-10-10 に確認)
- 中小企業庁 会社設立時の登録免許税の軽減について(2026-10-11 に確認)
- 日本年金機構 年金Q&A(個人で経営している店を法人化したときの、社会保険の加入)(2026-10-11 に確認)
- 日本年金機構 年金Q&A「個人事業所の場合、事業主およびその家族は被保険者となるのでしょうか。」(2026-10-11 に確認)
- 日本年金機構 老齢厚生年金の受給要件・支給開始時期・年金額(2026-10-11 に確認)
- 日本年金機構 従業員(健康保険・厚生年金保険の被保険者)が家族を被扶養者にするとき、被扶養者に異動があったときの手続き(2026-10-11 に確認)
- 健康保険法 第161条(保険料の負担)・厚生年金保険法 第82条(2026-10-11 に確認)
- 日本年金機構 厚生年金保険の保険料(2026-10-10 に確認)
- 総務省 法人住民税(均等割)(2026-10-10 に確認)
- 会社法 第104条(株主の責任)・第580条(社員の責任)(2026-10-10 に確認)
数字のもとにした資料(制度データの出典)
- 国税庁 No.2260 所得税の税率(2026-09-20 に確認)
- 国税庁 No.1199 基礎控除(2026-09-20 に確認)
- 国税庁 No.1410 給与所得控除(2026-09-20 に確認)
- 国税庁 No.1411 所得金額調整控除(2026-10-01 に確認)
- 国税庁 No.1177 特定親族特別控除(令和8年分の控除額表)(2026-10-01 に確認)
- 国税庁 令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について(2026-10-01 に確認)
- 東京都主税局 個人住民税(2026-09-20 に確認)
- 総務省 令和8年度地方税制改正(総税企第44号)(2026-10-01 に確認)
- 総務省 令和7年度地方税制改正(総税企第59号)(2026-10-01 に確認)
- 総務省 個人住民税(調整控除・人的控除額の差の基礎)(2026-10-01 に確認)
- 東京都主税局 個人事業税(2026-09-20 に確認)
- 国税庁 No.5759 法人税の税率(2026-09-20 に確認)
- 国税庁 地方法人税の税率の改正のお知らせ(2026-09-20 に確認)
- 財務省 防衛特別法人税の創設(2026-09-20 に確認)
- 東京都主税局 特別法人事業税(2026-09-20 に確認)
- 国税庁 No.5265 交際費等の範囲と損金不算入額の計算(2026-09-20 に確認)
- 総務省 法人住民税(均等割の標準税率表)(2026-10-01 に確認)
- 東京都主税局 均等割税率表(法人都民税・令和7年改正)(2026-10-01 に確認)
- 協会けんぽ 令和8年度都道府県単位保険料率(2026-09-20 に確認)
- 協会けんぽ 令和8年度保険料額表(2026-09-20 に確認)
- 日本年金機構 令和8年度版 厚生年金保険料額表(2026-09-20 に確認)
- 日本年金機構 国民年金保険料(2026-09-20 に確認)
- 協会けんぽ 令和8年3月分からの保険料額表 東京支部(2026-09-20 に確認)
- 日本年金機構 適用事業所と被保険者(4分の3基準・短時間労働者の要件・年齢)(2026-10-01 に確認)
- 日本年金機構 短時間労働者の健康保険・厚生年金保険の適用(週20時間・学生・企業規模。賃金要件は令和8年10月1日に撤廃)(2026-10-01 に確認)
- 厚生労働省 企業規模要件の段階的な縮小(令和9年10月から36人以上)(2026-10-01 に確認)
- 日本年金機構 従業員が家族を被扶養者にするとき(収入基準・年齢・月額の目安。同居なら被保険者の収入の半分未満、半分以上でも被保険者の年収を上回らなければ総合勘案で認定されることがある、夫婦共働きは年収の多い方が扶養者)(2026-10-02 に確認)
- 厚生労働省 令和7年7月4日 保発0704第1号(19歳以上23歳未満の被扶養者の収入基準150万円)(2026-10-01 に確認)
- 厚生労働省 昭和52年4月6日 保発第9号・庁保発第9号(被扶養者の収入基準130万円・180万円)(2026-10-01 に確認)
- 日本年金機構 国民年金の第3号被保険者になるとき(2026-10-01 に確認)