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制度の解説

個人事業と法人、
どちらが得か

法人成り(個人事業主が会社を作ること)をすると、税金と社会保険料のかかり方が変わります。得になるかどうかは、利益の額、家族、お住まいの地域で変わります。このページでは、良い点と気をつける点を図で並べます。

個人事業の人と会社を作った人を並べて比べる絵個人事業法人(会社)

お金の流れはこう変わる

いちばん大きなちがいは、財布が 1 つから 2 つになることです。個人事業では、事業のもうけがそのまま本人のもうけです。法人では、もうけはまず会社のものになり、社長は会社から給与(役員報酬)を受け取ります。

個人事業

財布は 1 つ。

  1. 売上 − 経費 = 利益利益がぜんぶ本人の所得になります。
  2. 所得税・住民税・個人事業税所得税は、利益が大きいほど税率が上がります。
  3. 国民健康保険・国民年金本人が全額を払います。
  4. 家計に入るお金残りが手取りになります。

法人(会社)

財布は 2 つ(会社と社長個人)。

  1. 売上 − 経費 − 役員報酬 = 会社の利益社長の給与(役員報酬)は会社の経費です。
  2. 法人税など・社会保険料の会社の負担分会社が払います。
  3. 会社に残るお金会社の財布に残ります。
  1. 役員報酬(社長の給与)会社から社長個人へ。
  2. 所得税・住民税、健康保険・厚生年金の本人の負担分給与から引かれます。
  3. 家計に入るお金社長個人の財布に残ります。

法人にする良い点

お金以外の良い点。取引先や金融機関から、会社であることを求められたときに応じられます。株式会社・合同会社では、出資した人の責任は出資した額までです(社長が会社の借入を個人で保証した場合は別です)。

法人にするときに気をつける点

個人事業のままなら

良い点

  • 始めるのも、やめるのも、手続きが簡単。
  • 利益が小さいうちは、税金と社会保険料の合計が法人より小さいことが多い。
  • 青色申告なら、青色申告特別控除がある(2026年(令和8年分)は、最大 65万円)。
  • 個人事業税には、事業主控除がある(年 290万円)。
  • もうけを自由に使える(財布が 1 つ)。

気をつける点

  • 利益が増えると、所得税の税率が上がる。
  • 給与所得控除がない。
  • 家族への給与を経費にしにくい。
  • 年金は、国民年金だけ(厚生年金には入れない)。
  • 赤字の繰り越しは、3 年まで。

一覧表で比べる

項目個人事業法人(会社)
もうけにかかる税金所得税・住民税・個人事業税会社:法人税・法人住民税・法人事業税など
社長:給与に所得税・住民税
税率所得税は 5%〜45%。もうけが増えるほど上がる法人税は 15%(年 800万円以下の部分)と 23.2%
社長の取り分利益が、そのまま本人の所得役員報酬(給与)。給与所得控除を使える
健康保険・年金国民健康保険・国民年金(本人が全額)健康保険・厚生年金(会社と本人が半分ずつ)
家族への給与原則、経費にならない(青色事業専従者の届出などが要る)働きに見合った額を経費にできる
赤字3 年繰り越せる(青色申告)。赤字なら所得税はかからない10 年繰り越せる(青色申告)。赤字でも法人住民税の均等割がかかる
始める費用・手間開業の届出だけ設立の登記(費用がかかる)。毎年の決算・申告の手間が増える

数字の例

利益が 年 1,000万円のとき

東京都千代田区、45歳、家族なし、国民健康保険料 年 60万円、青色申告特別控除 65万円で、役員報酬を 月 40万円にした場合(2026年(令和8年分)の制度。シミュレーターの「詳しく」の画面の初期値と同じ条件です)。

  • 個人事業のまま:家計に入るお金7,163,160円
  • 法人:家計に入るお金3,753,612円
  • 法人:会社に残るお金3,693,476円
  • 全体に残るお金の差(法人 − 個人事業)+283,928円

家計に入るお金だけを見ると、法人のほうが少なくなります。けれども、会社に残るお金を足すと、全体では法人のほうが多く残ります。役員報酬の額を変えると、結果も変わります。

利益が、税金・社会保険料・会社に残るお金・家計に入るお金にどう分かれるか(シミュレーターの「図1 お金の行き先」と同じ図です)。

この例は目安です。家族がいる、お住まいの地域がちがう、利益がちがう、というだけで、結果は大きく変わります。会社に残したお金を、あとで個人で受け取るときには、あらためて税金などがかかります。自分の数字で確かめてください。

ほかの解説

このページについて

数字は、2026年(令和8年分)の制度データ(基準日 2026-10-01、版 2026.1)から出しています。計算ページと同じデータです。税金や保険料の実際の額は、税務署・市区町村・年金事務所などの決定によります。このページは、制度のしくみを説明するもので、個別の判断を示すものではありません(利用規約)。

もとにした資料

数字のもとにした資料(制度データの出典)