制度の解説
家族への給与と、扶養
会社から家族に給与を払うと、会社の経費になります。一方で、払う額によっては、家族が税金の「扶養」や社会保険の「扶養」から外れます。2 つの扶養は、基準がちがいます。
個人事業と会社で何がちがうか
個人事業
- 生計を一にする家族への給与は、原則として経費になりません。
- 青色申告で「青色事業専従者給与に関する届出書」を出すと、届け出た額の範囲で、仕事に見合った額を経費にできます。
- 専従者は、15 歳以上で、年に 6 か月を超えてその事業にもっぱら従事する家族です。
- 専従者になった家族は、給与の額にかかわらず、配偶者控除・扶養控除の対象になりません。
- 白色申告は、決まった額までの「事業専従者控除」です(配偶者は 86 万円、ほかの親族は 50 万円が上限)。
法人(会社)
- 家族が役員や従業員として実際に働いていれば、給与は会社の経費になります。専従者のような届出は要りません。
- 給与を受け取る家族は、所得の条件を満たせば、配偶者控除・扶養控除の対象にもなれます。
- 仕事に比べて高すぎる部分は、経費になりません。
- 家族が役員なら、役員報酬の決まり(毎月同じ額にする、など)が適用されます(役員報酬の決め方)。
「扶養」は 2 つある
「扶養に入る」という言葉は、税金と社会保険の両方で使います。けれども、基準も、外れたときに起きることも別です。片方だけを見て給与を決めると、思わぬ負担が出ます。
| 項目 | 税金の扶養(所得税) | 社会保険の扶養 |
|---|---|---|
| 何のための基準か | 扶養する人の税金を軽くする(配偶者控除・扶養控除) | 家族が保険料を払わずに健康保険に入る(被扶養者) |
| 基準 | 家族の合計所得金額が 62万円以下(給与だけなら、年収 136万円以下) | 家族の年収が 130万円未満、など |
| 見るもの | その年の 1 月から 12 月の所得 | これから 1 年の収入の見込み |
| 外れると | 扶養する人の控除が減るか、なくなる(段階的に減る控除もある) | 家族が自分で健康保険に入り(20 歳以上 60 歳未満なら、国民年金にも)、保険料を払う |
税金の扶養(所得税)
配偶者控除
配偶者の所得が基準以下なら使えます。扶養する本人の所得が高いと控除の額が減り、一定の額を超えると使えません。
2026年(令和8年分):配偶者の年収(給与だけの場合)136万円以下。控除は 38万円まで(配偶者が 70 歳以上なら 48万円まで)。本人の合計所得金額が 1,000万円を超えると使えない配偶者特別控除
配偶者の年収が配偶者控除の基準を超えても、すぐに控除がなくなるわけではありません。段階的に減っていきます。
2026年(令和8年分):年収 169万円までは満額(本人の合計所得金額が 900万円以下のとき)。年収 207万円を超えるとなくなる扶養控除と特定親族特別控除
16 歳以上の子や親などが対象です。19 歳以上 23 歳未満の人は控除の額が大きく、年収が基準を超えても段階的に減る控除(特定親族特別控除)があります。
2026年(令和8年分):扶養控除は年収 136万円以下で 38万円(19 歳以上 23 歳未満は 63万円、70 歳以上は 48万円。同居している自分や配偶者の親・祖父母なら 58万円)。特定親族特別控除は年収 159万円まで満額、197万円を超えるとなくなる
年収の基準は年分で変わります。上の年収は、給与だけを受け取る人の場合で、所得の基準に給与所得控除の最低額(74万円。期限のある特例を含む額)を足したものです。住民税にも同じ考え方の控除がありますが、控除の額と段階の区切りがちがいます。所得税がかからない年収でも、住民税はかかることがあります。この年分の基準には、年末に施行される改正(その年分から適用)を含みます。毎月の給与から引かれる所得税にはすぐに反映されず、年末調整や確定申告のときに、この基準で精算します。
役員にするか、従業員にするか
役員にする
- 給与は役員報酬です。毎月同じ額にする、などの決まりが適用されます。
- 社会保険に加入するかどうかは、働く時間ではなく、仕事の実態で決まります。経営にたずさわる仕事を経常的にしていて、その対価の報酬が経常的に払われていれば、加入します。
- 会議に出るだけ、求められたときに意見を言うだけ、という役員は、加入しないことがあります。
従業員にする
- 給与は働きに見合った額にします。
- 社会保険は、働く時間と日数で決まります(4 分の 3 以上なら自分で加入する)。
- 短い時間だけ働き、年収が基準より少なければ、社長の被扶養者になれます。
- 同居の家族は、原則として雇用保険・労災保険の対象になりません。
気をつける点
給与は働きに見合った額に
仕事の対価としてふさわしい額を超える部分は、会社の経費になりません。何の仕事をどれだけしたかを、説明できるようにしておきます。
肩書が従業員でも、役員とみなされることがある
会社の経営にたずさわり、株を一定の割合以上持つ家族(配偶者の持株は合わせて数えます)は、税法上は役員として扱われます。そのときは、役員報酬の決まりが適用されます。
基準を少し超えると、手取りが減ることがある
社会保険の扶養から外れると、家族が自分で保険料を払うことになります。年収が基準を少し超えただけだと、保険料の分、世帯の手取りが減ることがあります。
このシミュレーターでは
- 「かんたん」の画面では、事業を手伝う配偶者を役員にするか従業員にするかを選べます。
- 「詳しく」の画面では、家族 1 人ずつ年齢・働き方・給与を入れます。扶養に入るか、自分で保険に入るかを判定し、配偶者控除・扶養控除なども計算します。
- 「詳しく」の画面では、社長と家族の給与の組み合わせをまとめて探せます(月 1,000 円きざみ)。
- 家族の働き方や給与の額がふさわしいかどうかは、判定しません。
ほかの解説
使い方
7 つの項目を入れて、結果を読むまで。3 つの手順で説明します。
読む:使い方個人事業と法人、どちらが得か
法人にする良い点と気をつける点を、図で並べて比べます。
読む:個人事業と法人、どちらが得かこのシミュレーターの比べ方
家計・会社・全体の 3 つのお金で比べる理由と、図の読み方。
読む:このシミュレーターの比べ方役員報酬の決め方
いくらにすれば、いちばん多く手元に残るか。途中で変えにくい理由も説明します。
読む:役員報酬の決め方社会保険はどう変わるか
国民健康保険・国民年金から、健康保険・厚生年金へ。
読む:社会保険はどう変わるか法人にかかる税金
法人税・法人住民税・法人事業税の種類と、赤字でもかかる税金を説明します。
読む:法人にかかる税金よくある質問・用語集
消費税は計算に入るか、などの質問と、用語の説明です。
読む:よくある質問・用語集
このページについて
数字は、2026年(令和8年分)の制度データ(基準日 2026-10-01、版 2026.1)から出しています。計算ページと同じデータです。税金や保険料の実際の額は、税務署・市区町村・年金事務所などの決定によります。このページは、制度のしくみを説明するもので、個別の判断を示すものではありません(利用規約)。
もとにした資料
- 国税庁 タックスアンサー No.2075 青色事業専従者給与と事業専従者控除(2026-10-11 に確認)
- 国税庁 タックスアンサー No.1191 配偶者控除(2026-10-11 に確認)
- 国税庁 タックスアンサー No.1195 配偶者特別控除(2026-10-11 に確認)
- 国税庁 タックスアンサー No.1180 扶養控除(2026-10-11 に確認)
- 国税庁 タックスアンサー No.1177 特定親族特別控除(2026-10-11 に確認)
- 国税庁 タックスアンサー No.1410 給与所得控除(2026-10-11 に確認)
- 国税庁 タックスアンサー No.5200 役員の範囲(2026-10-11 に確認)
- 法人税法 第36条(過大な使用人給与の損金不算入)(2026-10-11 に確認)
- 総務省 個人住民税の基礎控除等について(2026-10-11 に確認)
- 日本年金機構 従業員(健康保険・厚生年金保険の被保険者)が家族を被扶養者にするとき、被扶養者に異動があったときの手続き(2026-10-11 に確認)
- 日本年金機構 労働契約内容による年間収入での被扶養者の認定の取り扱いについて(2026-10-11 に確認)
- 厚生労働省 労働契約の内容による、被扶養者の年間収入の認定についての Q&A(2026-10-11 に確認)
- 日本年金機構 短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用の拡大(2026-10-11 に確認)
- 厚生労働省 社会保険の加入対象の拡大について(2026-10-11 に確認)
- 厚生労働省 通知 法人の役員である個人事業主等に係る被保険者資格の取扱いについて(2026-10-11 に確認)
- 日本年金機構 国民年金に加入するための手続き(第 3 号被保険者)(2026-10-11 に確認)
- 厚生労働省 雇用保険制度 Q&A~事業主の皆様へ~(2026-10-11 に確認)
- 愛媛労働局 労災保険の適用者について(2026-10-11 に確認)
数字のもとにした資料(制度データの出典)
- 国税庁 No.2260 所得税の税率(2026-09-20 に確認)
- 国税庁 No.1199 基礎控除(2026-09-20 に確認)
- 国税庁 No.1410 給与所得控除(2026-09-20 に確認)
- 国税庁 No.1411 所得金額調整控除(2026-10-01 に確認)
- 国税庁 No.1177 特定親族特別控除(令和8年分の控除額表)(2026-10-01 に確認)
- 国税庁 令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について(2026-10-01 に確認)
- 東京都主税局 個人住民税(2026-09-20 に確認)
- 総務省 令和8年度地方税制改正(総税企第44号)(2026-10-01 に確認)
- 総務省 令和7年度地方税制改正(総税企第59号)(2026-10-01 に確認)
- 総務省 個人住民税(調整控除・人的控除額の差の基礎)(2026-10-01 に確認)
- 東京都主税局 個人事業税(2026-09-20 に確認)
- 国税庁 No.5759 法人税の税率(2026-09-20 に確認)
- 国税庁 地方法人税の税率の改正のお知らせ(2026-09-20 に確認)
- 財務省 防衛特別法人税の創設(2026-09-20 に確認)
- 東京都主税局 特別法人事業税(2026-09-20 に確認)
- 国税庁 No.5265 交際費等の範囲と損金不算入額の計算(2026-09-20 に確認)
- 総務省 法人住民税(均等割の標準税率表)(2026-10-01 に確認)
- 東京都主税局 均等割税率表(法人都民税・令和7年改正)(2026-10-01 に確認)
- 協会けんぽ 令和8年度都道府県単位保険料率(2026-09-20 に確認)
- 協会けんぽ 令和8年度保険料額表(2026-09-20 に確認)
- 日本年金機構 令和8年度版 厚生年金保険料額表(2026-09-20 に確認)
- 日本年金機構 国民年金保険料(2026-09-20 に確認)
- 協会けんぽ 令和8年3月分からの保険料額表 東京支部(2026-09-20 に確認)
- 日本年金機構 適用事業所と被保険者(4分の3基準・短時間労働者の要件・年齢)(2026-10-01 に確認)
- 日本年金機構 短時間労働者の健康保険・厚生年金保険の適用(週20時間・学生・企業規模。賃金要件は令和8年10月1日に撤廃)(2026-10-01 に確認)
- 厚生労働省 企業規模要件の段階的な縮小(令和9年10月から36人以上)(2026-10-01 に確認)
- 日本年金機構 従業員が家族を被扶養者にするとき(収入基準・年齢・月額の目安。同居なら被保険者の収入の半分未満、半分以上でも被保険者の年収を上回らなければ総合勘案で認定されることがある、夫婦共働きは年収の多い方が扶養者)(2026-10-02 に確認)
- 厚生労働省 令和7年7月4日 保発0704第1号(19歳以上23歳未満の被扶養者の収入基準150万円)(2026-10-01 に確認)
- 厚生労働省 昭和52年4月6日 保発第9号・庁保発第9号(被扶養者の収入基準130万円・180万円)(2026-10-01 に確認)
- 日本年金機構 国民年金の第3号被保険者になるとき(2026-10-01 に確認)
社会保険の扶養
年収の基準
家族の年収が基準より少なく、同居なら扶養する人の年収の半分より少ないこと、などが条件です。別居なら、仕送りの額より少ないことが条件です。
130万円未満(60 歳以上の人・一定の障害のある人は 180万円未満、19 歳以上 23 歳未満の人〈配偶者を除く〉は 150万円未満)給与だけの人は契約の内容で判定する
収入が給与だけの人は、労働条件通知書などで決まっている賃金(手当・賞与を含む)から見込んだ年収で判定できます。契約にない残業代などは数えません。契約を変えたときは、そのつど書面を出します。働く時間が決まっていない契約などは、これまでどおり、給与明細などで判定します。
労働時間が長い家族は、自分で加入する
会社で働く家族は、1 週間の所定労働時間と 1 か月の所定労働日数が、どちらもふつうの従業員の 4 分の 3 以上なら、年収にかかわらず、自分で健康保険・厚生年金に加入します。週 20 時間以上の短い時間で働く人の加入は、厚生年金の被保険者が 51 人以上いる会社が対象です。それより小さい会社は、原則として対象外です。対象の会社は、段階的に広がることが法律で決まっています。
配偶者の年金(第 3 号被保険者)
健康保険の被扶養者になった配偶者(20 歳以上 60 歳未満)は、国民年金の第 3 号被保険者になり、自分で保険料を納めなくてよくなります。ただし、扶養する人が 65 歳以上で老齢年金を受けられるときは、第 3 号になりません。