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制度の解説

家族への給与と、扶養

会社から家族に給与を払うと、会社の経費になります。一方で、払う額によっては、家族が税金の「扶養」や社会保険の「扶養」から外れます。2 つの扶養は、基準がちがいます。

会社から家族へ給与を払う。税金の扶養と社会保険の扶養は、別のものさしで見る会社給与家族税金社会保険所得で見る年収で見る

個人事業と会社で何がちがうか

個人事業

  • 生計を一にする家族への給与は、原則として経費になりません。
  • 青色申告で「青色事業専従者給与に関する届出書」を出すと、届け出た額の範囲で、仕事に見合った額を経費にできます。
  • 専従者は、15 歳以上で、年に 6 か月を超えてその事業にもっぱら従事する家族です。
  • 専従者になった家族は、給与の額にかかわらず、配偶者控除・扶養控除の対象になりません。
  • 白色申告は、決まった額までの「事業専従者控除」です(配偶者は 86 万円、ほかの親族は 50 万円が上限)。

法人(会社)

  • 家族が役員や従業員として実際に働いていれば、給与は会社の経費になります。専従者のような届出は要りません。
  • 給与を受け取る家族は、所得の条件を満たせば、配偶者控除・扶養控除の対象にもなれます。
  • 仕事に比べて高すぎる部分は、経費になりません。
  • 家族が役員なら、役員報酬の決まり(毎月同じ額にする、など)が適用されます(役員報酬の決め方)。

「扶養」は 2 つある

「扶養に入る」という言葉は、税金と社会保険の両方で使います。けれども、基準も、外れたときに起きることも別です。片方だけを見て給与を決めると、思わぬ負担が出ます。

項目税金の扶養(所得税)社会保険の扶養
何のための基準か扶養する人の税金を軽くする(配偶者控除・扶養控除)家族が保険料を払わずに健康保険に入る(被扶養者)
基準家族の合計所得金額が 62万円以下(給与だけなら、年収 136万円以下)家族の年収が 130万円未満、など
見るものその年の 1 月から 12 月の所得これから 1 年の収入の見込み
外れると扶養する人の控除が減るか、なくなる(段階的に減る控除もある)家族が自分で健康保険に入り(20 歳以上 60 歳未満なら、国民年金にも)、保険料を払う

税金の扶養(所得税)

年収の基準は年分で変わります。上の年収は、給与だけを受け取る人の場合で、所得の基準に給与所得控除の最低額(74万円。期限のある特例を含む額)を足したものです。住民税にも同じ考え方の控除がありますが、控除の額と段階の区切りがちがいます。所得税がかからない年収でも、住民税はかかることがあります。この年分の基準には、年末に施行される改正(その年分から適用)を含みます。毎月の給与から引かれる所得税にはすぐに反映されず、年末調整や確定申告のときに、この基準で精算します。

社会保険の扶養

役員にするか、従業員にするか

役員にする

  • 給与は役員報酬です。毎月同じ額にする、などの決まりが適用されます。
  • 社会保険に加入するかどうかは、働く時間ではなく、仕事の実態で決まります。経営にたずさわる仕事を経常的にしていて、その対価の報酬が経常的に払われていれば、加入します。
  • 会議に出るだけ、求められたときに意見を言うだけ、という役員は、加入しないことがあります。

従業員にする

  • 給与は働きに見合った額にします。
  • 社会保険は、働く時間と日数で決まります(4 分の 3 以上なら自分で加入する)。
  • 短い時間だけ働き、年収が基準より少なければ、社長の被扶養者になれます。
  • 同居の家族は、原則として雇用保険・労災保険の対象になりません。

気をつける点

このシミュレーターでは

  • 「かんたん」の画面では、事業を手伝う配偶者を役員にするか従業員にするかを選べます。
  • 「詳しく」の画面では、家族 1 人ずつ年齢・働き方・給与を入れます。扶養に入るか、自分で保険に入るかを判定し、配偶者控除・扶養控除なども計算します。
  • 「詳しく」の画面では、社長と家族の給与の組み合わせをまとめて探せます(月 1,000 円きざみ)。
  • 家族の働き方や給与の額がふさわしいかどうかは、判定しません。

使い方

ほかの解説

このページについて

数字は、2026年(令和8年分)の制度データ(基準日 2026-10-01、版 2026.1)から出しています。計算ページと同じデータです。税金や保険料の実際の額は、税務署・市区町村・年金事務所などの決定によります。このページは、制度のしくみを説明するもので、個別の判断を示すものではありません(利用規約)。

もとにした資料

数字のもとにした資料(制度データの出典)